自己株式取得による機動的な資本政策・財務戦略
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式数 1,677,900 2,999,854 残存決議株式の総数及び価額の総額 822,100 145 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 32.88 0」
2025年4月25日決議の自己株式取得について、当年度に1,677,900株・29億99百万円を取得し、計画の実施が進んだことを記載している。さらに、2026年5月20日付取締役会で4,400,300株を2026年6月30日に消却する予定も示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動に使用した資金は５億42百万円（前中間連結会計期間は14億34百万円の使用）となりました。これは、短期借入による23億円の収入に対し、自己株式取得による23億27百万円の支出、配当金の支払５億14百万円によるものであります。」
自己株式取得について、当中間連結会計期間に23億27百万円を支出したという具体的な実施状況を記載しており、2025年4月決議の取得計画が進展している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。３．取得する株式の数：2,500,000株（上限）４．株式取得価額の総額：3,000,000千円（上限）５．自己株式取得の期間：2025年４月28日から2026年３月31日」
前回計画では1,000,000株・13億8,363万円を取得したうえで、新たに250万株・総額30億円を上限とする自己株式取得計画を決議しており、規模を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また純資産は349億64百万円となり前連結会計年度末に比べ９億93百万円減少しております。これは主に自己株式取得により10億81百万円費やしているためであります。」
2024年4月に決議した自己株式取得計画について、当中間連結会計期間に10億81百万円を支出したことを記載しており、取得計画の実施が進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．理由 株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。 ２．取得する株式の種類：当社普通株式 ３．取得する株式の数：500,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：1,500,000千円（上限） ５．自己株式取得の期間：2024年５月７日から2025年４月30日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、新たに500,000株・総額15億円を上限とし、2024年5月7日から2025年4月30日まで市場買付を行う計画を決議している。提出日現在で55,000株を取得している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 177,100 428,960 残存決議株式の総数及び価額の総額 21,200 101,506 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.2 8.1」
2020年10月27日決議の自己株式取得について、当年度に177,100株、428,960千円を取得し、取得枠の残存は21,200株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また純資産は316億97百万円となり前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少しております。これは主に利益剰余金が１億33百万円増加する一方、自己株式取得により４億28百万円費やしているためであります。」
自己株式取得について、当第2四半期累計期間に4億28百万円を支出したという具体的な実施状況を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、純資産は315億４百万円となり前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少しております。これは主に利益剰余金が２億51百万円、自己株式取得により１億70百万円減少したためであります。」
自己株式取得による純資産の減少1億70百万円を記載しており、前年度に決議した自己株式取得の実施進捗を確認できる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 301,700 719,533 残存決議株式の総数及び価額の総額 198,300 530,466 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 39.7 42.4」
2020年10月27日決議の自己株式取得について、当事業年度に301,700株、719,533千円を取得し、取得枠の実施が進んだことを記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「純資産は314億99百万円となり前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加しております。これは利益剰余金が４億67百万円増加、その他有価証券評価差額金が４億80百万円増加する一方、自己株式の取得により自己株式が５億40百万円減少したためであります。」
前四半期に決議された自己株式取得について、当第3四半期累計期間に自己株式の取得が実施され、純資産の減少要因として5億40百万円が記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．理由 株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。 ２．取得する株式の種類：当社普通株式 ３．取得する株式の数：500,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限） ５．自己株式取得の期間：2020年10月28日から2021年９月25日 ６．取得方法：東京証券取引所における市場買付」
新たに自己株式500,000株、取得価額総額12億50百万円を上限とする取得を決議し、2020年10月28日から2021年9月25日まで市場買付を行う具体的な計画を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 500,000 1,016,609 残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 233,391 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 18.7」
2019年5月20日決議の自己株式取得について、500,000株を1,016,609千円で取得した。取得枠は株数ベースで完了し、金額ベースの未行使割合は18.7％と記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動に使用した資金は13億29百万円（前年同四半期は３億32百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出８億87百万円、配当金の支払４億42百万円によるものであります。」
自己株式の取得による8億87百万円の支出を計上し、自己株式取得施策の実施が具体的な金額で確認できる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、純資産は304億40百万円となり前連結会計年度末に比べ６億85百万円減少しております。これは主に自己株式の取得によるものであります。」
前期には取締役会決議による新たな自己株式取得が確認されなかったが、当四半期は自己株式の取得が純資産減少の主因として記載され、施策の実施が示されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「② 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 ③ 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 当事業年度における取得自己株式 87 153」
前期の自己株式取得決議に基づく新たな取得は記載されず、当年度は単元未満株式の買取りによる87株のみである。機動的な自己株式取得施策としての新規実施は確認できない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 170,300 249,918 残存決議株式の総数及び価額の総額 29,700 81 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.9 0.0」
自己株式取得について、当事業年度の取得実績170,300株と残存枠29,700株を年次開示で確認している。第3四半期報告時点から新たな取得進捗は記載されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年10月26日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において170,300株を取得しております。当第３四半期会計期間末現在341,631株となっております。」
自己株式取得の決議後、当四半期に170,300株を実際に取得した。取得枠の上限到達・計画完了ではないため、具体的な実施段階への前進としてADVANCEDとした。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「①自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び財務戦略を可能とするため。 ②取得の内容 (2) 取得する株式の総数 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.78％） (3) 株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限） (4) 取得する期間 平成28年10月27日～平成29年３月26日 (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
平成28年10月26日開催の取締役会で自己株式取得を決議した。取得枠、上限金額、取得期間および市場買付という具体的な実施方法を示している。