営業キャッシュ・フローによる資金充当と手元資金水準の維持
FY2018に初出。21回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026手元資金増加と短期借入・当座貸越限度拡大の併存有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の72億53百万円から83億円へ増加した。一方、短期借入金23億円を計上し、当座貸越限度等は60億50百万円から80億円へ拡大している。 - FY2026-H1手元資金増加と短期借入・自己株式取得の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より８億84百万円増加し、81億37百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の72億53百万円から81億37百万円へ増加した。一方、短期借入23億円と自己株式取得23億27百万円も記載され、手元資金の増加と資金調達・株主還元支出が併存している。 - FY2025手元資金減少と当座貸越限度拡大の併存有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、72億53百万円となりました。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。」
現金及び現金同等物は前年度末の84億14百万円から72億53百万円へ減少した一方、月間平均仕入額2か月相当の確保方針と、当座貸越限度総額60億50百万円を記載している。 - FY2025-H1手元資金はほぼ横ばい有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度末より３百万円減少し、84億11百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の84億14百万円から84億11百万円へ3百万円減少し、ほぼ横ばいとなった。営業活動によるキャッシュ・フローは21億22百万円の収入である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、84億14百万円となりました。 従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。 一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億72百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額38億50百万円契約しております。」
現金及び現金同等物は前年度の77億10百万円から84億14百万円へ増加し、営業キャッシュ・フローによる資金充当方針、月間平均仕入額2か月相当の現金同等物、25億72百万円の換金容易な投資有価証券、38億50百万円の当座貸越限度を記載している。 - FY2024-Q3手元資金の増加幅縮小有価証券報告書
「現金及び預金が２億47百万円増加」
現金及び預金は前連結会計年度末比で2億47百万円増加した。前四半期までの手元資金の増加傾向を継続しているが、増加額は本 filing で示された。 - FY2024-Q2手元資金の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度末より13億12百万円増加し、90億22百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の77億10百万円から90億22百万円へ13億12百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローも22億23百万円の収入となっている。 - FY2024-Q1手元資金の増加有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における総資産は397億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が８億92百万円、電子記録債権が６億17百万円減少する一方、現金及び預金が４億70百万円、商品が３億18百万円、投資有価証券が５億２百万円、土地が３億54百万円増加したためであります。」
現金及び預金が前連結会計年度末から４億70百万円増加し、82億92百万円となった。第１四半期のため営業キャッシュ・フローは作成されていない。 - FY2023手元資金と当座貸越限度の減少有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、77億10百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度の80億73百万円から77億10百万円へ減少した。現金同等物を月間平均仕入額の2か月相当分確保する方針は継続しているが、当座貸越限度は40億50百万円から38億50百万円へ減少している。 - FY2023-Q3手元資金の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末における総資産は404億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億23百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が22億64百万円増加、商品が７億53百万円増加、建設仮勘定が１億６百万円増加及びソフトウエア仮勘定が１億29百万円増加する一方、現金及び預金が５億95百万円減少、投資有価証券が２億61百万円減少したためであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末から５億95百万円減少した。前四半期の手元資金増加から減少に転じている。 - FY2023-Q2手元資金の増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度末より７億74百万円増加し、88億47百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から774百万円増加し、8,847百万円となった。前四半期までの減少傾向から変化している。 - FY2023-Q1現金及び預金の微減有価証券報告書
「これは主に受取手形及び売掛金が10億83百万円、投資有価証券が２億38百万円減少する一方、商品が４億８百万円増加したためであります。」
貸借対照表上、現金及び預金は前連結会計年度末の8,188百万円から8,177百万円へ約11百万円減少している。手元資金の十分性に関する新たな評価は示されていない。 - FY2022手元資金減少と資金余力の維持有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大や部品供給制約により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で17億84百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額40億50百万円契約しております。」
営業キャッシュ・フローで資金を賄う方針と2か月相当の現金同等物、17億84百万円の換金容易な投資有価証券、40億50百万円の当座貸越限度を維持すると説明する一方、現金及び現金同等物は前年の92億79百万円から80億73百万円へ減少している。 - FY2022-Q3手元資金の減少幅拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末における総資産は384億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が12億42百万円増加、電子記録債権が２億69百万円増加、商品が２億87百万円増加、土地が５億10百万円増加及び投資有価証券が４億83百万円増加する一方、現金及び預金が19億47百万円減少、建物が１億32百万円減少したためであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末から19億47百万円減少し、前四半期の9億42百万円減少から減少幅が拡大した。従来記載された営業キャッシュ・フローによる資金充当方針や手元資金の十分性に関する新たな評価は示されていない。 - FY2022-Q2手元資金の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より９億32百万円減少し、83億47百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の92億79百万円から83億47百万円へ9億32百万円減少している。従来の手元資金増加傾向から変化している。 - FY2022-Q1手元資金の減少有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が９億42百万円、受取手形及び売掛金が５億４百万円減少する一方、商品が２億24百万円増加したためであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末から9億42百万円減少し、84億52百万円となった。営業キャッシュ・フローによる資金充当方針や手元資金の十分性について、新たな評価は示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、92億79百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前年同期末の76億43百万円から92億79百万円へ増加した。営業キャッシュ・フローによる資金充当、月間平均仕入額2か月相当の現金同等物、42億円の当座貸越限度も継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末における総資産は373億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加しております。これは主に現金及び預金が６億53万円増加、投資有価証券が７億５百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が１億86百万円減少、電子記録債権が１億60百万円減少したためであります。」
現金及び預金が前連結会計年度末から6億53百万円増加し、84億99百万円となった。手元資金の具体的な増加を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より19億92百万円増加し、96億36百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前連結会計年度末から19億92百万円増加し、96億36百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローも25億85百万円の収入となり、手元資金水準の具体的な増加を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で13億69百万円保有しております。また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額42億円契約しております。」
営業キャッシュ・フローによる資金充当方針を継続し、月間平均仕入額2か月相当の現金同等物、13億69百万円の換金容易な投資有価証券、42億円の当座貸越限度を具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。現金同等物の水準も、月間平均仕入額の２ケ月相当分であり、問題ない水準と考えております。」
投資活動・財務活動を営業キャッシュ・フローで賄うこと、現金同等物を月間平均仕入額の2か月相当と評価することを財務面の方針・認識として記載している。