杉本商事（9932）・リスク削除
消費税引き上げによる国内消費低迷リスク
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書消費税引き上げによる国内消費低迷を独立した事業環境リスクとして扱う記載は、本有価証券報告書では明示されていない。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「中期経営計画『Sincerity to 100』２年目の当連結会計年度は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、自動車関連・半導体関連の需要低迷や消費税率の引き上げ等の要因により、各製造業の設備投資の先送りや生産活動が低調に推移したことにより、2019年10月25日に業績予想の下方修正を余儀なくされました。」
消費税率の引き上げが、設備投資の先送りや生産活動の低調さの要因の一つとして実際の業績環境に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「非製造業の企業業績は消費税増税や天候不順等を受け小幅に悪化しつつも底堅さを維持しました。」
消費税引き上げが実施された後、非製造業の企業業績が消費税増税等を受けて小幅に悪化したと記載されており、従来の懸念が業績への影響として具体化している。 - FY2020-Q2消費税引き上げが予定から実施へ移行有価証券報告書
「また、10月に実施された消費税引き上げによる国内消費動向についても注視が必要です。」
前回まで予定されていた消費税引き上げが実施済みとなった。一方、国内消費の低迷が実際に発生したとは記載せず、動向を注視する段階としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷も懸念材料の一つです。」
10月予定の消費税引き上げによる国内消費低迷を、引き続き事業環境上の懸念材料として記載している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷等、先行きに内外のリスク要因を抱えるものの、当面は景気回復基調が維持されるものと予想されます。」
予定される消費税引き上げが国内消費を低迷させる可能性を、事業環境上の新たなリスク要因として明示している。