内部留保の営業力強化・商品開拓への投資
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、Ｍ＆Ａ等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保を営業力強化の設備投資、新基幹システム、M&A等の新規事業、商品開拓へ活用する方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資の総額は1,700百万円で、その主要なものは、本社建物増築、小山営業所新築並びに、服部社宅改修工事、新基幹システム構築費用によるものであります。」
内部留保の活用対象として掲げていた営業力強化設備、新基幹システム等について、総額17億円の具体的な設備投資実績を記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や新基幹システムへの投資、Ｍ＆Ａ等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保の投資対象に新基幹システムへの投資を明示し、従来の営業力強化設備投資、M&A・新規事業、商品開拓に加えてIT投資を組み込んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保を営業力強化の設備投資、新規事業戦略、WEBマーケット進出および商品開拓へ活用する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保を営業力強化の設備投資、M&A・WEBマーケット、新規事業および商品開拓に活用する方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保の使途に、従来の設備投資・商品開拓に加えてＭ＆ＡおよびＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケット進出を明示しており、投資対象の範囲が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保を営業力強化の設備投資と商品開拓に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
内部留保を営業力強化の設備投資と商品開拓に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資と、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。」
株主還元と並行して、設備投資および商品開拓への内部留保活用を示している。