旧城東営業所の遊休資産化と減損損失
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026四国営業所で減損損失を計上有価証券報告書
「香川県高松市の物件においては営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,696千円）として特別損失へ計上しました。」
前年度の両毛営業所に続き、四国営業所について営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスを理由に1,469万6千円の減損損失を計上している。 - FY2025両毛営業所で減損損失を再計上有価証券報告書
「群馬県伊勢崎市の物件においては営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,260千円)として特別損失へ計上しました。」
前年度に減損損失がなかった状態から、両毛営業所の営業キャッシュ・フローが継続的にマイナスであることを理由に、土地・建物等33,260千円の減損損失を計上している。 - FY2024-Q3第３四半期の減損損失なし有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年度第3四半期に計上された旧八日市営業所の減損損失に対し、当第3四半期連結累計期間のセグメント情報では固定資産の減損損失等は該当なしと記載されている。 - FY2024-Q2第２四半期の減損損失なし有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年度に旧八日市営業所について48,603千円の減損損失を計上していたが、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報では固定資産の減損損失等は該当なしと記載している。 - FY2023旧八日市営業所の減損損失を計上有価証券報告書
「旧八日市営業所(滋賀県東近江市) 遊休資産 土地及び建物 48,603」
八日市営業所の新築移転に伴い旧営業所が遊休資産となり、土地・建物について48,603千円の減損損失を計上したと具体化している。 - FY2023-Q3西部セグメントで減損損失を計上有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に「西部」セグメントにおいて、固定資産（土地・建物・構築物）の減損損失を48,603千円計上しております。」
前年度は減損損失が該当なしであったのに対し、当第３四半期連結累計期間は西部セグメントの土地・建物・構築物について48,603千円の減損損失を計上した。旧城東営業所等との対象資産の同一性までは記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第1四半期の報告セグメントにおいて、固定資産の減損損失またはのれん等に関する該当事項はないと記載されている。 - FY2022当年度の減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。」
旧城東営業所等の遊休資産を含め、当連結会計年度の減損損失は該当なしと記載されている。 - FY2021減損損失がほぼ消失有価証券報告書
「兵庫県明石市 遊休資産 建物 3 計 3」
遊休資産に係る減損損失は3千円となり、前年度の1,986万8千円から大幅に減少している。 - FY2021-Q3減損損失の大幅減少有価証券報告書
「減損損失 12,017 3」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は3千円で、前年同期の12,017千円から大幅に減少している。新たな重要な減損対象の記載はない。 - FY2021-Q2減損損失の大幅減少有価証券報告書
「減損損失 12,017 3」
第2四半期連結累計期間の減損損失は3千円で、前年同期の12,017千円から大幅に減少している。当四半期のセグメント情報では固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。 愛知県あま市 遊休資産 建物・構築物 12,017 滋賀県栗東市 遊休資産 建物・構築物 7,851 計 19,868」
旧甚目寺営業所に加え、滋賀県栗東市の営業所統合に伴う遊休資産についても減損損失を計上し、当年度の減損対象範囲が広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 ― 12,017」
当第3四半期連結累計期間にも減損損失12,017千円が計上されている。前四半期に記載された旧甚目寺営業所の売却決定に伴う減損損失から、新たな対象範囲の拡大は記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「中部」セグメントにおいて、旧甚目寺営業所の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、12,017千円であります。」
旧甚目寺営業所について、売却決定に伴う12,017千円の減損損失を新たに計上しており、減損・売却対象となる営業所の範囲が広がっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。 群馬県伊勢崎市 遊休資産 土地 5,930 埼玉県戸田市 遊休資産 建物 9,167 大阪市旭区 遊休資産 土地等 20,504 計 35,601」
旧両毛営業所・旧城東営業所に加え、埼玉県戸田市の建物も対象となり、遊休・除却対象資産の減損損失が合計35,601千円に拡大している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休となったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、20,504千円であります。「東部」セグメントにおいて、旧両毛営業所について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、5,930千円であります。」
旧城東営業所の減損損失を継続記載するとともに、旧両毛営業所について売却決定に伴う5,930千円の減損損失を新たに記載している。遊休・売却対象営業所に関する減損事実の範囲が広がった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。」
旧城東営業所の遊休資産化を理由とする固定資産の減損損失を継続記載している。当第２四半期連結累計期間の減損損失は20,504千円と表示されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。」
旧城東営業所の遊休資産化を理由として、当第１四半期に固定資産の減損損失を計上した事実を記載している。