平和紙業（9929）・リスク悪化
国内売上高への集中と国内景気依存
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内市場への売上集中29社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
平和紙業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高の約95％は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
国内売上高比率は前回の約94％から約95％へ上昇し、国内景気・国内需要への集中度が高まった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の約94％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
国内売上高が約94％を占める構造と、国内景気・需要減少への集中リスクを継続して開示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループの売上高の約93％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
国内売上高比率は前回開示の約94％から約93％へ低下したが、国内景気・需要への集中と影響可能性は引き続き記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの売上高の約94％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
国内売上高の比率は従来の約95％から約94％と記載されたが、国内景気・需要への集中は引き続き大きい。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の約95％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。」
売上高の約95％を国内売上高が占めるという地理的集中を、国内景気・需要減少へのエクスポージャーとして初めて定量的に示している。