監査役会設置会社と執行役員制度による迅速な統治体制
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-07-06。
- 2026-07-06達成ガバナンス
「(機関) 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 １．取締役会 ２．監査等委員会 ３．会計監査人」
FY2026に示されていた監査等委員会設置会社への移行計画について、定款上の機関を監査役会から監査等委員会へ変更し、2026年６月25日より改訂実施した。移行計画が定款改訂として具体化・完了した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「なお当社は、2026年６月25日開催予定の第93期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。当該移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること等により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とするものです。」
監査役会設置会社・執行役員制度を維持してきた統治体制について、株主総会での承認を前提に監査等委員会設置会社へ移行する計画を示した。監査等委員を取締役会の構成員とし、監督機能を強化する方針である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。取締役会は、取締役８名（本報告書提出時点 社外取締役１名を含む。）で構成されております。」
監査役会設置会社と執行役員制度を維持し、取締役8名・社外取締役1名の統治体制を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。取締役会は、取締役８名（本報告書提出時点 社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
監査役会設置会社・執行役員制度を維持しつつ、取締役会構成を本報告書提出時点の8名（社外取締役1名）として記載した。経営会議、役員報告会、社外役員意見交換会などを含む統治体制を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（本報告書提出時点 社外取締役１名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。」
取締役会の構成は、従来の9名・10名から、本報告書提出時点で7名（独立社外取締役1名を含む）へ整理されている。監査役会・執行役員制度を併用する統治体制は継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行っております。」
監査役会設置会社と執行役員制度による迅速な統治体制を継続しつつ、取締役会は9名から10名となり、独立社外取締役1名を含む構成を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、シンプルで明解なコーポレート・ガバナンス体制を企図し、監査役会設置会社としています。取締役会は、取締役９名で構成されており、原則毎月１回開催し経営の基本方針及びその他の重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。」
監査役会設置会社、取締役9名、原則月1回の取締役会、執行役員制度による迅速な統治体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、シンプルで明解なコーポレートガバナンス体制を企図し、監査役会設置会社としています。取締役会は、取締役９名で構成されており、原則毎月１回開催し経営の基本方針及びその他の重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。」
監査役会設置会社、9名の取締役会、原則月1回の開催、執行役員制度を組み合わせた統治体制を具体的に説明している。