災害・テロ・感染症による事業停止リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。」
全国7拠点と富士市の物流拠点による地域分散を明示し、自然災害等による局地的な事業停止への備えを説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
従来の拠点被害・事業停止リスクに加え、ITシステム障害によるサービス提供困難、信用低下、顧客事業中断や消費萎縮などの二次的影響を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
従来の災害・テロ・感染症に加え、戦争、情報セキュリティの欠陥、国際紛争などを事業停止・物流インフラ被害のリスク要因として明示している。 - FY2022-Q3感染症影響継続・経済活動制限緩和有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、新規感染者数が全国的に低い水準で推移していることから経済活動の制限は緩和され」
感染症の影響は継続している一方、新規感染者数の低下により経済活動の制限が緩和されたと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が促進される中で」
感染症の影響が引き続き経済・需要に現れている一方、政策やワクチン接種による持ち直しの動きも記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。」
感染症に伴う政府の緊急事態宣言等を受け、出勤日数削減のための交代出勤・休業を実施したことを開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限された結果、内外需の大幅な下振れやインバウンド需要の急減、イベントや外出の自粛等による企業収益の悪化により、極めて厳しい状況が続いています。」
感染症による活動制限が実際に経済活動、需要、企業収益に影響し、事業運営上の感染症リスクが具体的な影響として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「紙パルプ業界におきましては、５月の大型連休や夏場の天候不順、印刷物のデジタル化等による需要減、メーカーの操業トラブルによる供給力低下等の影響のうえに、２月以降の新型コロナウイルス感染症による各方面での活動自粛等の影響が重なり、紙・板紙合計での国内出荷量は前期実績を下回りました。」
感染症による活動自粛が実際の紙・板紙需要と国内出荷量の前年割れに影響したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「紙パルプ業界におきましては、５月の大型連休や台風等の自然災害、天候不順による需要減に加え、供給不足による品薄等も影響し、紙及び板紙の荷動きは低調でした。」
台風等の自然災害による需要減が、紙及び板紙の荷動きの低調要因として実際に記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「これにより、市場の構造的要因によるマイナス影響や多発した自然災害による一時的な需要減少の影響を受けたものの、商品区分のうちファンシーペーパーとベーシックペーパーにおいて前期実績を上回り、全体でも前期実績を上回りました。」
自然災害の多発による一時的な需要減少が、通期の経営成績への実際の影響要因となったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、市場の構造的要因によるマイナス影響や自然災害の多発による一時的な需要減少の影響を受けたものの、商品区分のうちファンシーペーパー、ファインボード、ベーシックペーパー、技術紙において前年同四半期実績を上回り、全体の実績でも前年同四半期実績を上回ることができました。」
自然災害の多発による一時的な需要減少が業績への影響要因となったとの説明を継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「紙媒体の需要構造の変化によるマイナス影響、自然災害の多発による一時的な需要減少の影響を受けました。」
自然災害の多発による一時的な需要減少が実際に業績への影響要因となったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主要施設に関しては防災対策などを実施するとともに、拠点の分散化を図り、災害等によって事業活動を停止することのないよう努めています。とくに、新型インフルエンザの流行危機については、行動計画の策定を行うなどの対策を講じております。しかし、大地震やテロなどの発生により事業活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
防災対策、拠点分散、感染症行動計画による対策と、重大災害等による事業停止可能性を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要施設に関しては防災対策などを実施するとともに、拠点の分散化を図り、災害等によって事業活動を停止することのないよう努めています。とくに、新型インフルエンザの流行危機については、行動計画の策定を行うなどの対策を講じております。しかし、大地震やテロなどの発生により事業活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
防災、拠点分散、感染症行動計画による対策と、重大災害等による事業停止可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・テロ・感染症による事業停止リスクについて、重要な変更がないと整理している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要施設に関しては防災対策などを実施するとともに、拠点の分散化を図り、災害等によって事業活動を停止することのないよう努めています。とくに、新型インフルエンザの流行危機については、行動計画の策定を行うなどの対策を講じております。しかし、大地震やテロなどの発生により事業活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
防災、拠点分散、感染症行動計画を示したうえで、重大災害等の影響可能性を開示している。