自己株式取得と中間配当による機動的な資本政策
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-05-01。
- 2026-05-01前進自己株式
「当社は、本日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」
自己株式345,813株の消却を決議した。消却は株式併合議案の承認可決を条件とし、2026年6月22日に予定されている。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026-H1自己株式残高更新有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 345,800 ― 345,800 3.8」
2025年9月末の自己保有株式は345,800株、発行済株式総数に対する割合は3.8％と開示された。 - FY2024単元未満株式取得・自己株式残高更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 65 56」
当事業年度に単元未満株式65株を56千円で取得し、株式分割後の保有自己株式数は345,813株となった。 - FY2024-Q2自己株式残高の株式分割後表示有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 345,700 ― 345,700 3.8」
自己保有株式を345,700株、発行済株式総数に対する所有割合3.8％と開示している。2023年4月の株式分割後の株式数による表示である。 - FY2023自己株式残高更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 57 78」
当事業年度に単元未満株式57株を78千円で取得し、期末の自己株式数は86,437株となった。 - FY2023-Q3自己株式残高の現況開示有価証券報告書
「普通株式 86,400 ― ― 86,400 3.8」
自己保有株式について、普通株式86,400株、発行済株式総数に対する所有割合3.8％を開示した。単元未満株式に含まれる自己株式37株も注記されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間中に取得した自己株式数は57株で、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、86,437株であります。」
当第1四半期中に自己株式57株を取得し、四半期末の自己株式数は86,437株となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の枠組みを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株の取得を行いました。」
2021年7月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,400株を取得し、取得額は347,827千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の交付に先立ち、2021年7月15日に自己株式129,400株を総額347,827千円で取得する決議・実行を開示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 19」
第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による19千円の支出を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 23 23」
平成30年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式23株を23千円で取得した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。」
取締役会による自己株式取得の決定権限と中間配当の制度を、機動的な資本政策・利益還元の手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とするものであります。」
取締役会による自己株式取得の決定権限を定款に置く目的として、機動的な資本政策を挙げている。