円高・株安と景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や円安の状況を受けてのインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり」
円安の状況と物価高止まりを景気・為替環境の認識として継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
金融引き締め等に伴う急激な円安と物価高を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の金融引き締めに伴う為替変動から、急激な円安の進行と物価高の影響をより具体的に記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
金融引き締めに伴う為替相場の変動を、景気の先行き不透明要因として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
金融引き締め政策に伴う為替相場の変動を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「欧米諸国での金融引き締め政策による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
金融引き締め政策に伴う為替相場の変動を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「世界的なインフレの進行や各国の金融引き締め政策による急激な為替変動や物価の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の急激な円安や日米金利差を中心とする記述から、各国の金融引き締め政策による急激な為替変動と物価上昇を含む、より広い為替・物価リスクの説明へ組み替えられている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「日米金利差拡大による急激な円安進行等、先行きの不透明感が高まっております。」
急激な円安進行が経済の先行き不透明感を高める要因であるとの認識を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「急速な円安の進行などによる経済への影響が懸念され」
従来の円高・景気下振れリスクから、急速な円安による経済影響への懸念へ為替リスクの記述が組み替えられている。 - FY2017対処有価証券報告書
「年初からの海外経済の不透明感に起因する円高の進行により企業収益の改善に足踏みが見られる状況が続きましたものの、輸出の持ち直しや米国大統領選挙の影響による円安への転換により、年度後半は緩やかな回復基調が続いております。」
年初の円高による企業収益への影響は記載されているが、年度後半の円安への転換と景気回復により、為替・景気下振れ圧力の一部緩和を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不安定な世界経済に起因した円高などの影響により、国内製造業の生産活動は弱含みとなりましたものの」
円高などの為替要因が国内製造業の生産活動に影響している状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられるものの」
円高の進行が企業収益の改善を阻害する状況として、前回より具体的に記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高・株安に直面し、日本経済の下振れリスクが懸念され」
円高・株安は直面している状況として、景気下振れは懸念されるリスクとして記載。