発電設備等への自然災害・不測の事態
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
藤井産業ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
自然災害、感染症、営業拠点・取引先の被害、物流網障害を含む供給リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
自然災害、感染症、営業拠点・取引先の被害、物流網障害を含む供給リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
自然災害に加えて感染症、営業拠点・取引先の被害、物流網障害を含む供給リスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の発電設備等への自然災害リスクから、感染症、営業拠点・取引先の被害、物流網障害を含む事業全体の供給リスクへ記載範囲が広がっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売電収入は天候の影響があり前年を下回る発電量となりました。この結果、売上高は１億25百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。」
天候の影響による発電量減少が実際に発生し、再生可能エネルギー発電の売上高は前年同期比7.5％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております」
発電設備等への自然災害リスクと損害保険による対応を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております」
発電設備等への自然災害リスクと損害保険による対策を継続して記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設に加え、栃木県屋根貸し事業による県営平松本町住宅外３ヶ所及び足利営業所外４ヶ所を稼働し、天候の影響があったものの、売電収入は前期を若干上回りました。」
天候の影響が引き続き再生可能エネルギー発電の売電収入に影響したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「８月から９月にかけての天候不順や台風上陸による太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を大きく下回りました。」
天候不順および台風上陸による施工遅延が実際に発生し、売上高の減少要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
火災・風災等について損害保険でカバーする対策を講じていると記載している。