海外経済の減速・英国のＥＵ離脱問題等による不確実性
FY2017-Q2に初出。29回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-07。
藤井産業ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-07悪化決算
「一方で、原材料価格・資源価格の高騰、金融資本市場の変動及び中東情勢による景気への影響が懸念されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
従来の資源価格・地政学リスク等に加え、金融資本市場の変動と中東情勢による景気影響への懸念を記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「地政学リスクの高まりにより、原油や資源価格、物流コストの変動、サプライチェーンの不安定化が生じやすい状況であり、特定地域や特定資源への依存度の高まりといった経済安全保障上の観点から、調達や生産体制の国内回帰を含む供給体制の見直しが進む動きも見られます。」
地政学リスクに加え、資源価格・物流コスト変動、サプライチェーン不安定化、特定地域・資源への依存を経済安全保障上の懸念として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「長期化している地政学リスクなどの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
地政学リスクが長期化しているとの認識と、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、円安による原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、中東などの地政学リスクもあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
従来の資源価格・物価上昇等による不透明感に加え、円安によるコスト負担増加と中東などの地政学リスクを明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
社会経済活動の正常化に向けた動きを認識する一方、エネルギー価格の高止まりや物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギーコストの高止まりに加えて生活必需品の値上げ等により個人消費の伸びが鈍化するなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
行動制限撤廃による正常化の動きを認識する一方、エネルギーコストの高止まり、生活必需品の値上げ、個人消費の伸び鈍化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1感染症分類変更による正常化と外部リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更で行動制限が撤廃されたことにより、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰、為替変動等の経済的リスクは依然として高く、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限撤廃と社会経済活動の正常化に向けた動きを記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格高騰、為替変動による不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ紛争の長期化、資源価格の高騰、物価上昇を海外・外部環境の不確実性要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や急激な円安進行により原油価格の高騰や物価上昇にともなう個人消費の低迷が懸念される等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や供給制約に加え、急激な円安、原油価格高騰、物価上昇、個人消費低迷への懸念を明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、世界的な半導体不足に加え、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策により、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が見られ、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。」
半導体不足、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、原材料価格高騰、サプライチェーン混乱による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、半導体不足、原材料価格高騰、物流混乱・納期遅延を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展に伴う感染規模の縮小化と2021年９月末の緊急事態宣言解除を受けて、一時は経済活動に回復傾向が見られたものの、オミクロン株の急速な感染拡大により、再び先行き不透明な状況となっております。さらに、世界的な半導体及び資材等の供給不足や感染再拡大による減産、納期遅延や調達価格の上昇など、サプライチェーンに依然として深刻な影響が及んでおります。」
一時的な経済活動の回復後、オミクロン株の急速な感染拡大により先行き不透明感が再び強まった。半導体・資材の供給不足に加え、減産、納期遅延、調達価格上昇などサプライチェーンへの影響を「依然として深刻」と記載している。 - FY2022-Q2需要回復に伴う供給制約有価証券報告書
「さらに、世界経済においての経済活動再開に伴う急速な需要の高まりによる物流網の混乱、資材価格の高騰、半導体不足による影響等、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、需要回復に伴う物流網の混乱、資材価格高騰、半導体不足を不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1持ち直しと第5波による不透明感有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及や景気支援策等により、持ち直しの動きが見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、社会経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。さらに足許においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、過去最大級の感染拡大となる第５波が押し寄せる等、まだまだ予断を許さない状況が続くと予想されます。」
ワクチン接種や景気支援策による持ち直しを認識する一方、社会経済活動の制限と第5波により予断を許さない状況が続くと記載している。 - FY2021一部持ち直しと感染再拡大による不透明感有価証券報告書
「先進国の各種政策効果やワクチンの開発・普及を背景に一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、期末には変異ウイルスの流行で感染再拡大となり、再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により景気は一進一退を続け、先行きが不透明な状況が継続しております。」
政策効果やワクチンを背景とする一部持ち直しと、変異ウイルスによる感染再拡大・先行き不透明感を併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済においても同様に感染拡大の歯止めが効かず個人消費や企業業績は大幅に悪化し、長期化する可能性もあり厳しい状況下で推移しております。」
海外経済について、感染拡大により個人消費・企業業績が大幅に悪化し、影響が長期化する可能性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら自然災害や消費税増税に伴う景気の下振れ感の増幅に加え、年明けから全世界的に拡大してしまった新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼす影響は未曽有の大きさであろうと思われます。」
海外を含む経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による影響を未曽有の大きさとして新たに記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による生産活動への影響や消費税率引上げに伴う消費関連の低迷により、回復の動きが弱まるとともに、中東情勢の緊迫化や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦などの海外経済の減速による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速要因に加え、大型台風による生産活動への影響、消費税率引上げに伴う消費低迷を明示し、景気回復の弱まりと先行き不透明感を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化など海外要因による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化を明示しており、懸念要因の範囲が広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内の個人消費は物価上昇への懸念等もあり力強さが見られず、また、米中貿易摩擦等の通商問題の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦等の通商問題による海外経済の不確実性と、国内個人消費の弱さを先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善など緩やかな回復基調にありますが、国内の個人消費の伸びには力強さは見られず、米国の保護主義的通商政策からの貿易摩擦への懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、国内外における先行きの不透明感は一層強まっております。」
海外経済リスクについて、米国の保護主義的通商政策、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題を併記し、先行きの不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は引き続き堅調に進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済リスクについて、米中貿易摩擦の激化と金融資本市場の変動を不確実性・懸念要因として明示している。 - FY2019-Q1再登場有価証券報告書
「当社グループの属する卸売業界及び建設業界における業況は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備、大都市圏における再開発事業やリフォーム市場が大きな需要の盛り上がりとなっております。また、栃木県内においても、国民体育大会へ向けた総合スポーツゾーンの整備等が景気押し上げの要因となり、緩やかに景気が持ち直しております。しかしながら、受注価格競争や技術労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。」
海外経済の不確実性について、米国の保護主義的政策による貿易摩擦の拡大懸念が再び明示された。FY2018通期では従来の海外経済リスクの記載がなかったため、既存スレッドへの再登場として扱う。 - FY2018削除有価証券報告書本通期 filing では、中国等の海外経済、英国のEU離脱、米国政権、地政学的リスク等の海外経済不確実性に関する従来の記載は確認できない。
- FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外では依然として米国政権の政策動向、中東・東アジア地域での地政学的リスク等の要因による不安定な国際情勢が不透明な状況で推移しております。」
従来の海外経済や米国政策に関する不確実性に加え、中東・東アジア地域の地政学的リスクを明示しており、懸念要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、外需では、輸出の増加による企業収益の改善はありますが、米国新政権の政策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向など先行き不透明な状況が依然続いております。」
米国新政権の政策、原油価格、為替相場などによる先行き不透明感を、海外経済に関する既存の不確実性として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや、米国新政権発足による政策変更の影響、英国のＥＵ離脱問題等、わが国にも影響を与える大きな変動が目まぐるしく起きており、先行き不透明な状況は依然続いております。」
中国等の景気下振れ、米国新政権の政策変更、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のＥＵ離脱や米国における新政権の経済政策に関する不確実性が懸念される状況であります。」
海外経済の減速や英国のＥＵ離脱に加え、米国の新政権の経済政策に関する不確実性を新たに明示しており、懸念要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「海外経済で弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、国内景気が下押しされる影響が続いております。また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融市場の変動にも懸念が増している状況であります。」
海外経済の下振れ、英国のＥＵ離脱問題、金融市場の変動を事業環境上の懸念として初めて明示している。