固定価格買取制度の買取価格低下・制度変更リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
藤井産業ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
再生可能エネルギーの買取価格・期間等の条件変更リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
再生可能エネルギーの買取価格・期間等の条件変更が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
再生可能エネルギーの買取価格・期間等の変更が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
再生可能エネルギーの買取価格・期間等の条件変更リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「太陽光発電設備直需案件は、電源接続案件募集プロセスが完了していないため進捗しない状況が続いております。」
電源接続案件募集プロセスが完了していないことにより、太陽光発電設備の直需案件が進捗しない状態が実際に続いている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定価格買取制度について、買取価格・期間等の条件変更が業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「空調機器や一般電材商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、首都圏および関係会社の売上が増加し前期を上回る売上高となりました。」
太陽光発電関連商材の販売減少が引き続き実績上の減収要因として発生している一方、首都圏および関係会社の売上増加により電設資材の売上高は前年同期を上回った。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「空調機器や一般電材商材については前年並みに推移しました。太陽光発電関連商材の販売の落ち込みはありましたが、首都圏および埼玉エリア、関係会社の売上が増加し前期を上回る売上高となりました。」
固定価格買取制度等の影響と関連する太陽光発電関連商材の販売減少が、引き続きセグメント業績上の減収要因として実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「空調や一般電材商材については前年並みに推移しましたが、太陽光発電関連商材の販売の落ち込みにより、前期を下回る売上高となりました。」
固定価格買取制度等に関連する太陽光発電関連商材の販売減少が、電設資材セグメントの前年同期比減収要因として引き続き実際に発生している。 - FY2017後退有価証券報告書
「太陽光発電システム関連商材売上の落込みや太陽光発電設備案件の施工の遅れによる売上減少を懸念しておりましたが、その影響は軽微に留まりました。」
太陽光関連商材の売上減少・施工遅延は引き続き懸念される一方、当年度の影響は軽微に留まったと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「太陽光関連商材の販売の減少や、太陽光発電設備直需案件施工の遅れから、売上高が前期を下回りました。」
固定価格買取制度等の影響として把握されていた太陽光関連商材の販売減少が、引き続き業績悪化として発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げ等により、太陽光関連商材の販売が減少し」
固定価格買取制度の買取価格引下げによる影響が、太陽光関連商材の販売減少として引き続き発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げや系統連係の制限等により、太陽光関連商材の販売が減少し」
従来想定していた買取価格引下げ・制度要因の影響が、系統連係の制限とともに太陽光関連商材の販売減少として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による買取価格低下や制度変更に伴い産業用を中心とした太陽光発電設備関連売上の減少が想定されます。」
買取価格の大幅引下げが既に事業環境として現れ、太陽光発電関連商材の販売への影響を記載している。