平成32年3月期までに各事業の経常利益率4.0％超
FY2017に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。33社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2026削除有価証券報告書従来の経常利益率4.0％超の目標は本 filing では記載されておらず、現在は連結経常利益率5％超の目標が記載されている。
- 2026-05-11前進業績予想の修正
「今回修正予想(B) 105,800 6,190 6,820 4,850」
修正後の連結売上高は1,058億円、経常利益は68億2,000万円の予想となり、連結経常利益率5％超の中長期目標に対して予想上の進展を示している。これは予想値に基づくもので、目標達成の確定を示すものではない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率５％超の中長期目標を継続している。具体的な達成年月は本 filing でも示していない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結売上高1,000億円及び連結経常利益率5％超の中長期目標を、既存の重点戦略・成長戦略とともに継続している。具体的な達成年月は本 filing でも示していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
中長期の連結経常利益率５％超の目標を、スマート社会インフラ事業、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、Ｍ＆Ａ、セグメント間連携、人材育成等とともに継続している。今回も具体的な達成年月は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率5％超の中長期目標を、スマート社会インフラ事業、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、Ｍ＆Ａ、セグメント間連携、人材育成等の施策とともに継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率5％超の中長期目標を、スマート社会インフラ事業、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、Ｍ＆Ａ、セグメント間連携、人材育成等とともに継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率５％超の中長期目標を、スマート社会インフラ、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、Ｍ＆Ａ、人材育成等とともに継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率５％超の中長期目標を、スマート社会インフラ、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、Ｍ＆Ａ、人材育成等の施策とともに継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率5％超の目標は維持しているが、前回通期報告書に記載されていた2027年3月期までという具体的な期限は本 filing では示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。」
経常利益率の目標が従来の4.0％超から5.0％超へ引き上げられ、達成期限は2027年3月期までとされた。従来の各事業ベースから、売上高1,000億円と併記したグループ目標の表現に変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
中長期の連結経常利益率4％超の目標を、スマート社会インフラ、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、M&A、セグメント間連携、人材育成とともに継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結売上高1,000億円および連結経常利益率4％超の中長期目標を、既存の重点戦略・成長戦略とともに継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「2024年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率4.0％超を目標指標としております。」
経常利益率4.0％超の目標は維持しているが、達成期限が従来の2023年3月期から2024年3月期へ延長され、「各事業」から「経常利益率」へ表現も変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率4％超の目標を、スマート社会インフラ事業、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、M&A、人材育成等とともに継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率4％超の目標を、スマート社会インフラ事業、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、M&A、セグメント間連携、人材育成とともに継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率4％超の目標を、スマート社会インフラ事業、ストック型ビジネス、首都圏シェア拡大、M&A、人材育成等の施策とともに継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2023年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率4.0％超を目標指標としております。」
各事業の経常利益率4.0％超という目標は維持しているが、達成期限が従来の2022年3月期から2023年3月期へ延長された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率4％超の目標を、AI・IoT等を活用した事業創出、ストック型ビジネス、エリア拡大、M&A、人材育成とともに継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2022年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。」
前四半期まで具体的な達成年月の記載がなかったが、2022年３月期までという期限が再び明記された。また、目標表現は連結経常利益率から各事業の経常利益率4.0％超へ戻っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率4％超の目標と関連施策を継続して記載しているが、具体的な達成年月は示していない。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした事業セグメント間の横断的な新事業の創出を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化と、それらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。」
連結経常利益率4％超の目標と施策は記載されているが、前期に記載された平成33年3月期という具体的な期限は本 filing では示されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループといたしましては、平成33年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。」
各事業の経常利益率4.0％超という目標と手段は維持しているが、従来の平成32年3月期から平成33年3月期までに期限が延長されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、平成32年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。」
平成32年3月期を期限として、各事業の経常利益率4.0％超を目標指標に設定し、再生可能エネルギー、エリア拡大、付加価値向上、仕入コスト削減を手段としている。