人手不足による施工体制制約
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
藤井産業ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設業関連分野を中心に慢性的な人材不足が続いており、人材確保・定着と同時に、生産性向上や業務負荷軽減を前提とした事業運営が不可欠となっています。」
建設業関連分野の慢性的な人材不足を、中長期的な事業運営上の課題として継続している。 - 2026-05-15悪化決算
「建設業を中心に深刻な人材不足が中長期的に継続することが見込まれる一方」
人手不足について、深刻な状態が中長期的に継続する見通しを記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人手不足の深刻化」
人手不足について、従来の慢性的な不足という記載から、深刻化しているとの表現に変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて資材価格の高騰や慢性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。」
慢性的な人手不足を、資材価格高騰や建設投資の縮小・延期・中止とともに経営環境上の課題として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて資材価格の高騰や慢性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。」
慢性的な人手不足を資材価格高騰や建設投資の縮小・延期・中止とともに経営環境上の課題として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「依然として続く技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大」
技能労働者不足と労務費・物流コストの増大を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大型物流案件、インフラ整備などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。」
技能労働者不足を建築資材不足、労務費・物流コストの増大とともに厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、人手不足の深刻化や働き方改革への対応等からの省力化や合理化、また、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏や大都市を中心とした再開発案件などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。」
人手不足が「深刻化」と表現され、働き方改革への対応や省力化・合理化需要と併記されている。一方、受注環境は比較的堅調と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流のコストアップ、価格競争等が長期化しており、経営環境は楽観できない状況にあります。」
技能労働者不足と労務費上昇を含む人材・コスト面の課題を、建築資材不足や物流コストアップとともに継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争や技術労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。」
技術労働者の慢性的な人手不足と、それに伴う労務費上昇を引き続き業況上の課題として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「受注価格競争や建設技能労働者の慢性的な人手不足による労務費の上昇、さらに物流コストの増加など、依然として厳しい業況が続くものと思われます。」
人手不足が建設技能労働者の慢性的不足と労務費上昇として明示され、物流コスト増加も加わっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その反面、建設技能労働者の慢性的な不足による労務単価の上昇により、今後の人材確保が長期的な業界の課題となってきております。」
従来の人手不足懸念が、建設技能労働者の慢性的不足と労務単価の上昇を伴う長期的な人材確保課題として、より具体的に示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後懸念される人手不足に対処するために」
今後の人手不足を、施工体制に関係する懸念要因として初めて明示している。