消費者の外食需要減少と自然災害リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
サガミホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-12再掲決算
「物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」
物価上昇と地政学的リスクによる不透明な外部環境を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、地政学的リスクに加え、米国の関税政策を外部環境上の不確実性として記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「災害による損失 8,949」
自然災害等による外食需要・事業影響のリスクに関連し、当期に災害による損失8,949千円を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢等における緊迫した世界情勢の動きに加え、円安や物価高上昇により、依然先行き不透明な状況が続いております。」
世界情勢、円安、物価上昇による先行き不透明な外部環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、政府による経済活動促進策、及び訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。」
感染症の法的位置づけ変更、経済活動促進策、訪日外国人旅行者数の増加による消費マインド・人流の回復を引き続き記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。」
感染症の法的位置づけ変更と経済活動促進策により、消費マインドと人流の回復がみられたと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
自然災害、社会的混乱、疫病等による外食需要変動リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合」
自然災害、社会的混乱、疫病等による外食需要変動リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し」
感染症に伴う外出自粛・営業制限による来客数減少と、店内飲食から中食への消費行動の変化を引き続き記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましても、緊急事態宣言の再発令による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請に伴う来客数の減少に加え、ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーなどの中食へとシフトするなど、顧客ニーズが大きく変化し、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となっております。」
外出自粛、酒類提供自粛、営業時間短縮による来客数減少と、店内飲食から中食へのシフトが実際に生じていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年４月に政府からの緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、国内の経済は非常に厳しい状況となりました。」
従来の外食需要減少リスクについて、緊急事態宣言と外出自粛による消費活動の著しい減少が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「同感染症においては、いまだ収束の目処は立っておらず影響は今後も続くことが予測されます。」
外食需要を減少させる外部環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。その結果、事業環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が続いております。」
従来の外食需要減少リスクに関し、新型コロナウイルス感染症による営業自粛・営業時間短縮が実際に発生し、事業環境を悪化させたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「相次ぐ自然災害や消費増税による消費マインドへの影響が懸念されることに加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱による影響など海外の政治動向は不確実性を増しており、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
自然災害、消費増税による消費マインドへの影響に加え、海外政治動向の不確実性が増していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費や企業の設備投資など堅調な内需により回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響や英国の合意なきEU離脱への懸念などにより、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
内需は回復基調としつつ、米中貿易摩擦や英国の合意なきEU離脱への懸念による不安定な経済環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な経済政策や景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向、経済情勢の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。」
海外の政治動向、経済情勢の不確実性、地政学リスクによる不安定な経済環境への懸念を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。」
当四半期の経営環境について、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる不安定さを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
海外の政治動向・地政学リスクと不安定な経済環境への懸念を引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、雇用情勢の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費の本格的な改善には至っておりません。また、新興国経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあるといえます。」
個人消費の本格的な改善未達に加え、新興国経済の不確実性と地政学リスクの高まりを懸念要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、消費全般が回復するには十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しております。」
消費全般の回復が不十分で、先行き不透明な経済環境が続いているとの認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、本格的な個人消費の回復には至っておりません。」
雇用・所得環境は改善する一方、本格的な個人消費の回復には至っていないとの外部環境認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「雇用環境は改善傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩み傾向にあり、個人消費の回復には至っておりません。」
実質賃金の伸び悩みと個人消費の回復未達を、外食需要に影響し得る外部環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用環境は改善傾向にあり、実質賃金も緩やかに改善しておりましたが、個人消費の回復には至っておりません。」
個人消費が回復していない外部環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）におけるわが国経済は、円高・株安がもたらす企業業績への影響が大きく雇用環境は改善傾向にはありますが、個人消費の回復には至っておりません。」
円高・株安や個人消費の回復未達を、外食需要に影響し得る外部環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速や円高・株安がもたらす実体経済への影響も大きく個人消費の回復には至っておりません。」
個人消費の回復未達を外食需要に影響し得る外部環境として再び記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
外食需要の減少を通じた売上変動要因として記載されている。