新型コロナウイルス感染症による外食需要・営業制限リスク
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
サガミホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、政府による経済活動促進策、及び訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。」
感染症の5類移行後、外出自粛要請の消失や経済活動促進策により消費マインド・人流が回復したとの認識を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。」
感染症の法的位置づけ変更と経済活動促進策により、感染症に伴う外食需要・営業制限の影響が緩和され、消費マインドと人流が回復したと再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、法律に基づいた外出自粛の要請がなくなったこと、及び全国旅行支援や地方自治体によるプレミアム付き商品券の発行などの経済活動促進策により、消費マインドの改善と人流の回復がみられました。」
感染症の法的位置づけ変更により外出自粛要請がなくなり、経済活動促進策も含めて消費マインドと人流に回復がみられたと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、感染症影響としては、一時的には再拡大の影響を受けましたが、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策により、消費マインドの改善と人流に回復が見られました。」
感染症の影響は残るものの、経済活動との両立策により消費マインドと人流の回復が見られたと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「感染症影響としては、「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除された後、一時的な再拡大の影響を受けました。その一方、政府による感染抑制と、全国旅行支援をはじめとした経済活動の両立策により、消費マインドの改善と人流に回復の兆しが見られました。」
一時的な感染再拡大はあったものの、営業制限の全面解除や経済活動との両立策により、消費マインドと人流に回復の兆しが見られたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「感染症影響としては、７月以降の第７波において過去最多の新規感染者数を出したものの、政府による感染抑制と経済活動の両立策が実施された結果、消費マインドには改善の兆しが見られました。」
第7波による感染拡大は継続した一方、感染抑制と経済活動の両立策の下で消費マインドに改善の兆しが見られたと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、外出自粛による来店客数の減少、政府・自治体からの各種要請に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮」
感染症による来店客数減少、臨時休業、営業時間短縮等のリスクを引き続き独立項目として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇やオミクロン株による新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症の影響が続く中、オミクロン株による再拡大の懸念を新たな外部リスクとして明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による外出自粛や、酒類の提供自粛及び営業時間短縮再要請に伴う来客数の減少」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、酒類提供自粛、営業時間短縮および来客数減少が継続していると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、厳しい環境が続くものと想定されます。」
感染症による経済活動・外食需要への影響が継続し、コロナ禍以前の水準には回復していないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、外出自粛による来店客数の減少、政府・自治体からの各種要請に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、当社役職員の感染及び店舗・生産拠点・仕入先における感染者の発生による就業不能等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
感染症による来店客数減少、臨時休業、営業時間短縮等が実際に発生した状況を踏まえ、独立したリスク項目として記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「10月より開始されたGoToキャンペーンの効果により、売上高は回復基調となったものの、感染症再拡大によって効果は限定的なものとなり、前年の水準を下回って推移しております。」
感染症再拡大によりGoToキャンペーンの売上回復効果が限定的となり、売上高が前年水準を下回る状況が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましても、感染症拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上高は回復基調となりましたが、前年の水準を下回っております。」
営業自粛・営業時間短縮が実際に発生し、解除後も売上高が前年水準を下回る状況が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症においては、いまだ収束の目処は立っておらず影響は続くことが予測されます。外食産業におきましても、継続的な労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による政府からの緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請に伴い、営業自粛や営業時間短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する見通しのもと、緊急事態宣言・外出自粛要請による営業自粛と営業時間短縮が実際に発生したことを、独立したリスク要因として初めて具体的に記載している。