最低賃金引上げ等による人件費コスト上昇
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-10。
マキヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-10顕在化決算説明資料
「②人件費・・・賃上げ等による増加」
人件費が前年同期比4.7％増加し、賃上げ等によるコスト増が第1四半期にも実績として発生した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施することで合意いたしました。」
賃上げによる人件費コスト上昇が実際に発生し、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は1,168百万円（前年同期比0.3％減）と減益になりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や電気料金単価の上昇による水道光熱費の増加、賃借していた土地・建物の購入による手数料や公租公課の発生があった事等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。」
賃上げによる人件費コスト増加が当中間期の小売業営業利益の減益要因として実際に発生したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9％、パート社員で6.8％の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。」
前年度に続く賃金改善により人件費コストの上昇が続く一方、生産性改善による吸収に取り組んでいる。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの」
給与のベースアップ等による人件費コスト増加が当中間期の実績として発生し、利益への負担要因となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年度春季労使交渉にて、物価高騰などの可処分所得の減少による個人生活への影響を熟慮し、労働組合要求の満額以上にて労使合意。初任給の大幅UP(20.1%増)、正社員一人当たり月額平均6.9％アップなどで妥結。」
物価高・可処分所得減少への対応として賃金引上げを実施し、初任給20.1％増、正社員一人当たり月額平均6.9％増で妥結した。 - FY2024-Q3人件費増を伴いつつ経費率改善有価証券報告書
「これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と、経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.9％改善したこと等によるものであります。」
給与のベースアップ等による人件費コスト増加は続いた一方、作業改革と水道光熱費減少により経費率は0.9％改善した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「経費面においては給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、「作業改革」により生産性が向上したことと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が1.0％改善したこと等によるものであります。」
給与のベースアップ等による人件費コストの増加が実際に発生したと記載する一方、作業改革と水道光熱費減少により経費率は1.0％改善した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇（水道光熱費等）による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。」
人件費高騰と店舗運営コスト増加を厳しい事業環境の要因として継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」」
最低賃金上昇等による人件費高騰を、引き続き小売事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」」
最低賃金上昇等による人件費高騰を、引き続き小売事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。」
人手不足と最低賃金上昇による人件費高騰を、引き続き小売事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。」
最低賃金上昇等による人件費高騰を、当四半期にも環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。」
最低賃金上昇等による人件費高騰を環境上のリスクとして継続記載しているが、当年度の利益への具体的な影響額は示していない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは、主に『フード（食品）部門』の売上比率の増加等による売上総利益率の低下や人件費コストの上昇による経費率の増加によるものであります。」
年度の経常利益率低下要因として、人件費コストの上昇による経費率の増加を実際に記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は788百万円（前年同期比13.3％減）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益額が増加したものの、新規出店及び改装に伴う一時経費の発生と最低賃金の引上げ等による臨時社員の人件費コストの増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。」
最低賃金引上げ等による臨時社員の人件費コスト増が、新規出店・改装の一時経費とともに販管費増加および営業利益減少の要因として引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、売上高の増加により売上総利益額が増加したものの、新規出店及び改装に伴う一時経費の発生と最低賃金の引上げ等による臨時社員の人件費コストの増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。」
最低賃金引上げ等による臨時社員の人件費コスト上昇が、出店・改装の一時経費とともに販管費増加および営業利益減少の要因として再度実際に発生している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「これは、最低賃金の引上げ等による人件費コストの上昇と店舗出店による開店一時経費の発生により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。」
最低賃金引上げ等による人件費コスト上昇が、販売費及び一般管理費の増加要因として当第1四半期に実際に発生したと記載している。