業績連動報酬による役員の業績貢献意欲向上
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-24前進株式の発行・処分
「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役6名に対する自己株式10,300株の処分払込が完了した。canonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「第１四半期 108.3％ 1.04 1.00～1.10 第２四半期 91.6％ 0.96 1.00～1.10 第３四半期 86.7％ 0.93 1.00～1.10 第４四半期 104.4％ 1.02 0.90～1.10」
業績連動報酬について、四半期ごとの経常利益予算達成率、業績係数、賞与考課係数の当年度実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「第１四半期 108.7％ 1.04 1.00～1.10 第２四半期 115.6％ 1.08 1.00～1.10 第３四半期 90.3％ 0.95 1.00～1.10 第４四半期 118.9％ 1.09 1.00～1.10」
業績連動報酬について、当年度の四半期別社内予算達成率、業績係数、賞与考課係数の実績を開示した。譲渡制限付株式報酬についても自己株式10,200株の処分実績がある。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月26日に自己株式10,200株の処分を実施しております。」
FY2024に導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式10,200株の処分を2024年7月26日に実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2024年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。」
業績連動報酬を継続する一方、役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度へ報酬体系を再整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「第１四半期 97.0％ 0.99 1.00～1.10 第２四半期 73.9％ 0.87 1.00～1.10 第３四半期 107.2％ 1.04 1.00～1.10 第４四半期 125.7％ 1.13 1.00～1.10」
業績連動報酬について、四半期ごとの社内予算達成率、業績係数、賞与考課係数の実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「第１四半期 302.0％ 1.20 1.00 第２四半期 272.2％ 1.20 1.00～1.10 第３四半期 144.1％ 1.20 1.00～1.10 第４四半期 180.9％ 1.20 1.00～1.10」
業績連動報酬について、四半期ごとの経常利益の社内予算達成率と、業績係数・賞与考課係数の実績を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「各四半期ごとの賞与支給額 固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２） ※１．業績係数は、各四半期ごとの管理会計上の経常利益の予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。なお、当連結会計年度の各四半期別予算達成率は、６％～127％であります。」
業績連動報酬について、経常利益の予算達成率を基礎に四半期賞与を算定する仕組みと、当年度の四半期別予算達成率6％～127％を具体的に開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。」
役員報酬について、業績連動性の強化と公正・客観的な決定プロセスを基本方針として初めてまとまった形で記載している。取締役の四半期賞与は経常利益の予算達成率等に基づき、業績係数を0.80～1.20の範囲で算定するとしている。