厚生年金基金解散に伴う費用発生リスク

「なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度は、令和２年７月14日付で清算結了となる決算報告書について、厚生労働大臣より承認を得ております。」

「この他に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、当該連結子会社は、令和２年３月31日付で、同基金を脱退しております。」

「この他に、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。なお、同厚生年金基金は現在清算手続中であります。」

「当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年３月22日に過去分返上の認可を受けております。また、平成29年３月の解散時点の責任準備金相当額を、平成29年６月12日に国へ事前納付いたしました。」

「平成29年１月27日開催の代議員会において、通常解散の申請を行うことを決議いたしました。平成29年３月22日を予定しておりますので、当連結会計年度の連結財務諸表において、175,000千円（概算）の特別損失を計上する予定です。なお、特別損失の計上に伴い法人税等調整額△68,000千円（概算）が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△107,000千円（概算）と想定しております。」

「当社及び当社連結子会社１社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することは困難であります。」

「当社及び当社連結子会社１社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することは困難であります。」

「当社及び当社連結子会社１社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することは困難であります。」