継続的・安定的な配当と将来投資の両立
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、機動的な自己株式取得の実施を行ってまいります。」
安定配当・将来投資に加え、当事業年度に自己株式697,200株、257百万円を取得し、機動的な自己株式取得を実行した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月18日 定時株主総会 普通株式 124 8 2025年３月31日 2025年６月19日 利益剰余金」
2025年3月期について、1株当たり8円、総額1億24百万円の配当を実施した。年間8円を下限とする従来の配当方針に沿う実績である。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または１株当たり年間８円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間８円の配当の下限は、2025年３月期から2029年３月期までの５期間としています。……当事業年度の配当金につきましては、１株当たり８円といたしました。」
配当方針と年間8円の下限は維持したが、前年度の1株当たり26円から当年度は8円へ減少した。一方、自己株式223,000株の取得を実施し、翌期には上限800,000株・3億2,000万円の取得決議を行っている。 - FY2024年間配当を26円へ増額有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または１株当たり年間８円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。……この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり26円といたしました。」
配当方針自体は維持しつつ、当年度の1株当たり配当額は前年度の8円から26円へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 126 8 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の配当として、1株当たり8円、総額1億26百万円を支払った。FY2023に示された配当性向70％程度または年間8円を下限とする方針に沿う実績である。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の重要課題として位置付けており、配当につきましては、各事業年度の業績に応じて配当性向70％程度、または１株当たり年間8円配当を下限と定め、そのいずれか多い方を基準として継続的な配当を行うことを基本方針としております。ただし、年間8円の配当の下限は、現在推進中の中期経営計画の期間（2024年３月期から2027年３月期まで）の４期間としています。」
2024年3月期以降、従来の継続的・安定的配当方針を見直し、配当性向70％程度または年間8円のいずれか多い方を基準とする方針へ変更した。年間8円の下限は2024年3月期から2027年3月期までの4期間としている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、１株当たり8円といたしました。」
継続的・安定的な配当方針と将来投資・自己株式取得の検討方針は維持したが、1株当たり配当額は前年度の10円から8円に低下した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。」
継続的・安定的な配当方針、将来投資への内部留保活用、自己株式取得の検討方針を維持し、当年度も１株当たり10円を配当した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。 当事業年度の配当金につきましては、１株当たり10円といたしました。」
継続的・安定的な配当方針と将来投資・自己株式取得の検討方針を維持し、当年度配当は1株当たり10円で前年度と同額となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。……当事業年度の配当金につきましては、１株当たり10円といたしました。」
継続的・安定的な配当方針は維持したが、当年度の１株当たり配当額は前年度の15円から10円に低下した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、剰余金の配当2億37百万円、四半期純損失1億11百万円等により、前事業年度末と比べ3億54百万円減少して191億38百万円となりました。」
平成30年3月期の配当として1株当たり15円、総額2億37百万円を支払った。継続的・安定的な配当方針自体に変更は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、１株当たり15円といたしました。なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から株主資本の充実度合いとキャッシュ・フローの状況に応じて自己株式の取得も検討してまいります。」
1株当たり15円の配当を実施し、当事業年度には自己株式25万株、1億3,150万円の取得も行った。安定配当・将来投資・自己株式取得を併記する方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、利益配当金2億41百万円、四半期純利益2億67百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ94百万円減少し、194億45百万円となりました。」
継続的・安定的な配当方針自体に重要な変更はない一方、当第3四半期累計期間に自己株式の取得1億31百万円を実施したことが記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因は、配当金の支払額2億41百万円であります。」
平成29年3月期の配当として、1株当たり15円、総額2億41百万円を支払った。継続的・安定的な配当方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、利益配当金2億41百万円、四半期純利益1億45百万円等により、前事業年度末と比べ89百万円減少して194億50百万円となりました。」
平成29年3月期の配当として、1株当たり15円、総額2億41百万円を支払った。継続的・安定的な配当方針自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。」
継続的・安定的な配当と内部留保による将来投資の両立方針を再掲している。当事業年度の配当は1株当たり15円で、自己株式の取得3,079,100株と4,948,700株の消却も実施済みである。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月31日開催の取締役会及び平成28年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式3,079,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,425百万円増加しております。当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、平成28年12月12日付で自己株式4,948,700株を消却いたしました。」
自己株式の取得を具体的に実施し、取得額は1,425百万円となった。また、自己株式4,948,700株を消却しており、従来記載していた機動的な財務運営の具体的な実行が確認できる。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該自己株式のうち、1,625千株は今後の事業展開に備えて機動的な財務運営を行うことを目的に保有しているものであり、553千株はストックオプションの終了にともなう株式譲渡請求権の失効及び単元未満株式の買取りにより保有しているものであります。」
継続的・安定的な配当方針に加え、自己株式2,178,700株のうち1,625千株を今後の事業展開に備えた機動的な財務運営目的で保有していることを記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 479 25 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月期の配当として、普通株式に対し総額479百万円、1株当たり25円を利益剰余金から支払ったことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきましては、年１回の期末配当を基本方針としております。」
内部留保を既存事業の拡大、新規事業、提携などへの将来投資に活用し、自己株式取得も検討するとしている。当期配当は普通配当15円と特別配当10円の合計25円。