シャルレ（9885）・施策削除
執行役員制度による監督・執行分離と意思決定迅速化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書
「当社は、各所管部署の業績改善に対する責任と役割の明確化を図るために、2019年４月１日より執行役員制度を導入しておりましたが、中期経営計画の推進並びに業績回復に向けた経営改革を推進していくために、2021年４月１日より代表取締役社長の直下に各部門を配置し、より一層の経営の効率化並びに意思決定の迅速化を図るために、同年６月23日をもって執行役員制度を廃止いたしました。」
2019年４月に再導入した執行役員制度を2021年６月23日付で廃止し、代表取締役社長直下に各部門を配置する体制へ変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、取締役兼務者５名を含む執行役員６名を選任しております。取締役会による経営の意思決定や監視・監督機能と業務執行を分離し、業績改善に対する責任と役割を明確化するとともに、会議体や決裁基準、規程の見直しを行ない、意思決定の迅速化を図るなど、経営改革の推進に取り組んでおります。」
2019年4月に再導入した執行役員制度について、執行役員6名の選任、取締役会との機能分離、決裁基準・規程の見直し、経営会議の運用を具体的に開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、新たな中期経営計画の実行・推進力を高めていくために、2019年４月より執行役員制度を導入いたしました。重点業務へのＰＤＣＡサイクルを強化することで、各部門にて設定したＫＰＩ目標、さらには中期経営計画の達成を目指してまいります。」
2019年４月から執行役員制度を導入し、重点業務のＰＤＣＡと各部門のＫＰＩ目標を通じて新中期経営計画の推進力を高める体制を整備した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能強化と意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名であり、営業本部長 高田厚司、マーケティング本部長 許村幸司、コーポレートサービス部長 高田博祐、経営企画部長 西島浩、法務部長 原豊で構成されています。」
執行役員制度による取締役会の監督機能強化、意思決定・業務執行の迅速化という目的と、執行役員5名の構成を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月29日より執行役員制度を導入し、監視・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を実現する経営体制を整えております。」
取締役会から執行役員への一部権限委譲、役割・責任の明確化も記載されている。