研究開発とM&Aを含む新規事業開発
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月 株式会社ファイ・マイクロテックの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）」
新規事業開発・M&A方針に基づく具体的な進展として、ファイ・マイクロテックを全株式取得により連結子会社化した。 - 2026-04-23前進M&A・子会社異動
「ネットビジョンの全株式を取得して子会社化することを決議し、同社の株主と株式譲渡契約を 2026 年 4 月 23 日付で締結いたしましたのでお知らせいたします。」
株式会社ネットビジョンの全株式取得・子会社化に向けた株式譲渡契約の締結により、研究開発とM&Aを含む新規事業開発スレッドにおける具体的な案件が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、芯卓科技（浙江）有限公司に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。」
研究開発やM&Aを含む新規事業開発の方針に関連して、中国企業への新たな出資を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得したため、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が116千円減少しております。」
新規事業開発・M&A方針に関連して、STAr Technologies株式の追加取得を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレートベンチャーキャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含め、様々なビジネスチャンスを模索しており、AIを活用したロボットによる生産現場の省力化システムを納入するなど、少しずつ成果が現れ始めているほか、引き続き人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分野の事業立ち上げを目指してまいります。」
新規事業開拓について、AIを活用したロボットによる生産現場の省力化システムを納入したという具体的な成果を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。コーポレートベンチャーキャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含め、様々なビジネスチャンスを模索し、人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分野の事業立ち上げを目指しております。」
CVC投資を含む新規事業開拓と、AI・ロボティクス・クラウド等への展開方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。コーポレートベンチャーキャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含め、さまざまなビジネスチャンスを模索し、人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分野の事業立ち上げを目指しております。」
CVC投資を含む新規事業開拓と、AI・ロボティクス・クラウド等への展開方針を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社モーデック及びAccel-RF Instruments Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。」
研究開発やM&Aを含む新規事業開発の方針について、株式会社モーデックとAccel-RF Instruments Corporationの株式取得・連結という具体的な進展を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年２月に買収した株式会社ビッグバレーも業績に貢献いたしました。」
研究開発やM&Aを含む新規事業開発の方針について、株式会社ビッグバレーの買収と業績貢献という具体的な進展を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「研究開発やＭ＆Ａ等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。」
研究開発とM&Aを含む新規事業開発を継続する方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、ジェイ・エス・シー株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。」
研究開発やM&Aを含む新規事業開発という一般方針について、ジェイ・エス・シー株式会社の株式取得・連結という具体的な進展が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やＭ＆Ａ等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。」
自社製品・独自サービスの拡充に向け、研究開発だけでなくM&Aも手段として明示している。