円高・株安、新興国経済停滞、英国EU離脱問題による経済環境の不透明性
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
イノテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026不透明要因を更新有価証券報告書
「一方、先行きについては、中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇が個人消費や企業の生産活動に及ぼす影響が懸念されるほか、米国の通商政策への対応や対中関係の停滞など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
従来の地政学・中国経済・通商政策への懸念に加え、中東情勢の緊迫化、資源価格上昇、米国通商政策、対中関係停滞を先行きの不透明要因として更新している。 - FY2026-H1不透明要因を更新有価証券報告書
「一方、先行きについては、物価上昇が個人消費に与える影響が懸念されるほか、米中の貿易摩擦や通商政策、地政学的リスクなど、依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、物価上昇、米中貿易摩擦・通商政策、地政学的リスクを先行きの不透明要因として更新している。 - FY2025不透明要因を更新有価証券報告書
「一方、先行きについては、継続的な物価上昇や急激な為替変動の影響が懸念されるほか、米国の通商政策動向や地政学的リスク、中国経済の回復遅れなど、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の物価・為替・地政学・中国経済に加え、米国の通商政策動向を不透明要因として更新している。 - FY2025-H1不透明要因を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や急激な為替変動の影響が懸念されるほか、地政学的リスクの高まりや米国経済の減速懸念、中国経済の回復遅れなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きが示される一方、物価上昇、急激な為替変動、地政学的リスク、米国経済の減速、中国経済の回復遅れを不透明要因として記載している。 - FY2024不透明要因を更新有価証券報告書
「翌連結会計年度のわが国経済は、賃上げ等による所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が継続するものと思われます。一方、人件費の上昇や円安の進行、資源価格の高止まりや政府の物価対策の終了等が景気に与える影響が懸念されるほか、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクの高まり、中国経済の減速や欧米の景気後退懸念など、先行き不透明な状況も続くことが予想されます。」
回復要因を示す一方、人件費上昇、円安、資源価格高止まり、物価対策終了、中東情勢、中国経済減速、欧米景気後退を新たな不透明要因として更新している。 - FY2024-Q3不透明要因を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇やサービス業を中心とした労働需給のひっ迫などの影響が懸念されるほか、ウクライナや中東情勢、米中摩擦などの地政学的リスク、中国経済の減速や欧米での金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、物価上昇、労働需給ひっ迫、中東情勢、中国経済減速、欧米の金融引き締めなどを不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2不透明要因を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇やサービス業を中心とした労働需給のひっ迫などの影響が懸念されるほか、ウクライナ情勢の長期化や米中摩擦などの地政学的リスク、中国経済の減速や欧米での金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済回復の動きがある一方、物価上昇、労働需給ひっ迫、ウクライナ情勢、米中摩擦、中国経済減速、欧米金融引き締めを不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等を背景とした資源価格や物価の高止まりに加え、欧米での金融引き締めによる景気後退懸念や米中貿易摩擦の影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や個人消費・設備投資の回復を示す一方、資源価格・物価の高止まり、欧米の金融引き締めによる景気後退懸念、米中貿易摩擦を不透明要因として継続・追加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「欧米におけるインフレ対策としての急激な政策金利の引き上げによる景気後退リスクや米国による対中輸出規制強化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響が懸念されるほか、部材調達難の長期化や資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来の感染症、円安、資源価格高騰等に加え、欧米の急速な利上げによる景気後退、対中輸出規制強化、地政学的リスクを先行きの懸念要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や急激な円安の進行等を背景とした資源価格の高騰や物価高の影響に加え、部材供給難の長期化や米国による中国への輸出規制強化など、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や個人消費・設備投資の回復を示す一方、部材供給難の長期化に加えて米国による中国への輸出規制強化を新たな不透明要因として追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や急激な円安の進行等を背景とした資源価格の高騰や物価高の影響に加え、部材供給難の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や個人消費・設備投資に回復がみられる一方、ウクライナ情勢、急激な円安、資源価格高騰、物価高、部材供給難を不透明要因として継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い社会経済活動の正常化が徐々に進み、個人消費の回復などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、サプライチェーンの混乱による部材供給難、急激な円安の進行やウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰や物価高が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の正常化や個人消費の回復がみられる一方、サプライチェーン混乱、部材供給難、急激な円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰、物価高を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、急速な円安の進行の影響が懸念されるほか、半導体の世界的な需給ひっ迫や部材調達難の長期化、ウクライナ情勢や資源価格の高騰が世界経済へ与える影響など、予断を許さない状況が予想されます。」
従来の感染症、米中貿易摩擦、半導体需給ひっ迫に加え、急速な円安、ウクライナ情勢、資源価格高騰、部材調達難の長期化を不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に改善の動きがみられたほか、新型コロナウイルスワクチンの接種進展や新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和などにより景気に持ち直しの動きがみられたものの、国内外における新たな変異株の感染拡大や半導体の世界的な需給ひっ迫、東南アジアなどでの一部工場閉鎖による部材供給難の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の回復要因を示す一方、新たな変異株、半導体需給ひっ迫、東南アジアの工場閉鎖による部材供給難を不透明要因として追加・明示している。 - FY2022-Q2経済環境を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に改善の動きがみられたほか、新型コロナウイルスワクチンの接種進展や新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和などにより景気の持ち直しが期待されるものの、国内外における感染再拡大が懸念され、東南アジアなどでの一部工場閉鎖による部材供給難や、半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
海外経済の回復や行動制限緩和による持ち直し期待を示す一方、感染再拡大、東南アジアの工場閉鎖による部材供給難、半導体需給ひっ迫を懸念要因として記載している。 - FY2022-Q1経済環境を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種進展による欧米や中国などの経済活動回復に伴い、輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大による社会経済活動の制限に伴う個人消費の低迷や半導体の世界的な需給ひっ迫の影響など、依然として予断を許さない状況が懸念されます。」
ワクチン接種進展による海外経済の回復要因が示される一方、感染再拡大、個人消費低迷、世界的な半導体需給ひっ迫が不透明要因として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦に伴う米国製品の輸出規制の影響や、世界的な半導体需要の高まりに対する供給不足の顕在化など、予断を許さない状況が予想されます。」
従来の感染症、米中貿易摩擦等に加え、米国輸出規制と世界的な半導体供給不足の顕在化を経営環境上の懸念としている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化いたしました。これに対し政府が行った各種政策や段階的な社会経済活動の再開などにより一部に持ち直しの動きも見られたものの、足元では感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限と景気悪化に加え、感染再拡大を記載し、厳しい経済環境の継続を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化いたしました。これに対し政府が行った各種政策や段階的な社会経済活動の再開などにより一部に持ち直しの動きも見られるものの、感染再拡大の懸念や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響など、依然として厳しい状況が継続しております。」
感染再拡大の懸念と米中貿易摩擦の長期化を挙げ、社会経済活動の制限と景気悪化が続く厳しい経済環境を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大幅に制限されたことから景気が急速に悪化しており、足元では感染防止策を講じながら段階的に経済活動が再開されているものの、極めて厳しい状況となりました。」
従来の経済環境の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「翌連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスによる世界的な感染症拡大の影響など世界経済の減速懸念が増すなか、個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置による経済活動の長期的な停滞などが懸念され、予断を許さない状況が予想されます。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済減速、個人消費低迷、経済活動停滞を新たな不透明要因としている。 - FY2020-Q3不透明要因を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資などを背景に概ね緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減や米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速による影響など、先行き不透明な状況が懸念されます。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、消費税増税による駆け込み需要の反動減を加え、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速を不透明要因としている。 - FY2020-Q2不透明要因を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要などを背景に個人消費が底堅く推移するなど概ね緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況が懸念されます。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速を先行きの不透明要因としている。 - FY2020-Q1不透明要因を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や底堅い個人消費などを背景に概ね緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の拡大による中国経済の減速が世界経済に与える影響など、先行き不透明な状況が懸念されます。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦の拡大と中国経済の減速を先行きの不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q3不透明要因を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に概ね緩やかな拡大基調が続いているものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速など、先行きについては不透明な状況も懸念されます。」
国内経済は緩やかな拡大基調としつつ、米中貿易摩擦の影響に加え、中国経済の減速を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2不透明要因を更新有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響など先行きについては不透明な状況も懸念されます。」
従来の経済環境認識に加え、米中貿易摩擦の世界経済への影響を不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1経済環境を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。」
企業業績および雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済を緩やかな回復基調と記載している。 - FY2018経済環境を更新有価証券報告書
「わが国経済は、堅調な世界経済の下、今後も概ね緩やかな拡大基調で推移するものと思われますが、一部の主要国・地域間での保護主義的な貿易政策の応酬が世界経済に与える影響など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。」
緩やかな経済拡大を見込む一方、主要国・地域間の保護主義的な貿易政策の応酬を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3経済環境を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資が堅調に推移し、企業業績や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は概ね緩やかな拡大基調が続いております。」
企業の生産活動・設備投資、企業業績・雇用環境、個人消費の改善を背景に、国内景気は緩やかな拡大基調と記載している。 - FY2018-Q2経済環境を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどがみられ、生産活動や設備投資も堅調に推移するなど、景気は概ね緩やかな回復基調が続いております。」
企業収益・雇用環境・個人消費、生産活動・設備投資の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続くと記載している。 - FY2018-Q1経済環境を更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に力強さは欠けるものの、企業の生産活動や設備投資の拡大、雇用環境の改善などがみられ、景気は概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費の弱さが残る一方、生産活動・設備投資・雇用環境には改善がみられ、国内景気を緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国大統領選後の経済政策、欧州における英国のＥＵ離脱問題や主要国の政治情勢の影響、中国をはじめとする新興国経済の動向など、先行きについては不透明な状況も懸念されます。」
海外の政治・経済政策、英国のEU離脱、中国など新興国経済を引き続き不透明要因としている。 - FY2017-Q3不透明要因を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年初以来の円高進行から期後半にかけて円安に転じ、企業の生産活動や雇用環境の改善がみられるものの、設備投資や個人消費は抑制傾向が続き、景気回復は足踏み状態となっております。また、米国大統領選後の経済政策の影響や英国のEU離脱交渉の行方、中国をはじめとする新興国経済の停滞など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。」
円高から円安への転換や生産活動・雇用環境の改善が記載された一方、設備投資・個人消費の抑制は継続し、米国大統領選後の政策、英国のEU離脱交渉、中国など新興国経済が不透明要因として挙げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安傾向が続き、企業業績の悪化が懸念されるほか、設備投資の低迷や個人消費の抑制など、景気回復は足踏み状態となっております。また、米国経済は堅調であるものの、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。」
円高・株安、設備投資・個人消費の低迷、新興国経済の停滞、英国のEU離脱問題を引き続き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「年明け以降の円高・株安により企業業績の悪化が懸念されるなど、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。」
国内景気の足踏み、円高・株安、新興国経済の停滞、英国のEU離脱問題を先行きの不透明要因として記載している。