新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績影響
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。102社中78社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。」
感染症が店舗地域だけでなく輸入ブランド品の生産地域、物流地域・企業へ影響する可能性を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクについて、店舗地域だけでなく輸入ブランド品の生産地域、物流地域・企業への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「３年ぶりに「マスク」から解放される年末、年始商戦に向け、たくさんのお客様にご来店、ご満足いただける品揃えに万全を期しております。」
3年ぶりにマスクから解放される年末・年始商戦との表現が示され、感染症による行動制約が従来より緩和された環境での営業機会が示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍にあっても経済活動を回していく動きが鮮明となりつつあります。」
コロナ禍は継続しているものの、経済活動を回していく動きが鮮明になりつつあるとの認識を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、現在も変異を繰り返しながら感染者数は一進一退を続けているものの、発生から２年を経過し、生活様式の変化とワクチン接種などの対応により、徐々にその影響は縮小しつつあります。」
コロナ禍による事業影響は残るものの、生活様式の変化やワクチン接種により影響は徐々に縮小しているとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、主力の美容事業とファッション事業を中心に、コロナ禍においても確実に計画を達成するため、以下の課題に取組んでおります。」
コロナ禍が継続する中で、美容事業・ファッション事業を中心に計画達成へ取り組む状況が示されている。事業等のリスクについては重要な変更なしと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響範囲を、店舗休業だけでなく、生活様式、輸入ブランド品の生産地域、物流地域・企業まで拡大して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、第一波での緊急事態宣言発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。」
８店舗の最大50日間休業、残る６店舗の時短等により、店舗売上高が４月55％減、５月76％減となった事実を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社は、政府による緊急事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。」
８店舗の最大50日間休業、残る６店舗の時短等により、４月・５月の店舗売上高が大幅減となった事実を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、政府による非常事態宣言の発出を受け、14店舗中８店舗で最大50日間の臨時休業と営業を行った６店舗についても定休日の追加設定や営業時間短縮を行ったことで、店舗売上高は４月度が前年同月比55％減、５月度が同76％減と大きな影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症により、8店舗の最大50日間休業、残る6店舗の時短営業が実際に発生し、店舗売上高も4月度55％減、5月度76％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中８店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な６店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年３月期スタートの２カ月間は、売上高が前年同期比で50％以上減少する状況となりました。」
感染拡大により店舗休業・営業時間短縮が実際に発生し、翌期開始後2か月の売上高が前年同期比50％以上減少した。