人材派遣・紹介業など関連新規事業への取り組み
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、人材事業については、準備は整ったものの、コロナ禍の影響による中国との渡航規制が続いており、稼働には至っておりません。」
合弁会社設立や許認可取得などの準備は整った一方、中国との渡航規制により人材事業は当事業年度も稼働していない。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第3四半期累計期間において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ(当社出資比率70%)を設立し、業務に必要な許認可の取得が完了しておりますが、コロナ禍の影響により中国との人材交流が滞っていることから、未だ稼働できておりません。」
合弁会社の設立と許認可取得は完了したが、中国との人材交流が滞っているため、事業はなお稼働できていない。前四半期までの下期稼働目標に対して実行が遅れている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第2四半期累計期間において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ(当社出資比率70%)を設立し、業務に必要な許認可の取得が完了いたしました。当事業年度下期からの稼働を目指しております。」
合弁会社㈱リニアスタッフの設立に続き、業務に必要な許認可の取得が完了した。下期稼働に向けて、人材紹介・派遣事業の準備が一段階進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、当第1四半期累計期間において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ(当社出資比率70%)を設立し、現在、業務に必要な許認可の取得手続き中であり、当事業年度下期からの稼働を目指しております。」
中国の新幹線教育グループとの合弁会社を設立し、当社出資比率70%の枠組みを整えた。許認可取得手続き中で、当事業年度下期からの稼働を目指している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規事業である外国人労働者紹介・派遣事業の立上げについては、2019年10月に監督官庁より有料職業紹介事業及び労働者派遣事業に係る許認可を取得後、中国で教育事業や留学、就職支援事業を営む新幹線教育グループ(新干线教育集团)との合弁会社設立契約を2019年12月に締結し、外国人労働者紹介・派遣事業の本格的な事業化に向けた準備を進めてまいりました。なお、2020年1月より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生した影響で、合弁会社について2020年5月22日に設立登記申請を行っております。」
有料職業紹介・労働者派遣の許認可を取得し、新幹線教育グループとの合弁会社設立契約を締結した。新型コロナウイルス感染症の影響で設立登記申請は2020年5月となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、中国の新幹線教育グループとの合弁会社を設立することを決議いたしました。中国人の人材獲得強化の本格的事業化のため、株式会社リニアスタッフを設立し、資本金は20,000,000円、設立の時期は2020年2月(予定)、出資比率は当社70%、新幹線教育グループ30%としております。」
中国人の人材獲得強化を本格的に事業化するため、中国の新幹線教育グループとの合弁会社設立を取締役会で決議した。資本金2,000万円、2020年2月設立予定、出資比率70対30という具体的な枠組みが示されている。重要な後発事象として記載された、既存の人材派遣・紹介業スレッドの具体的な前進である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始の手続きを終え、事業運営に着手しております。」
前四半期に開始手続きへ着手していた労働者派遣事業・職業紹介事業について、開始手続きを終え、事業運営に着手した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、中国人の人材獲得強化の本格的事業化を進めるための準備として、労働者派遣事業並びに職業紹介事業開始の手続きに着手しております。」
人材派遣・紹介業の本格的事業化に向け、労働者派遣事業および職業紹介事業の開始手続きに着手した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後は新規出店にも注力しつつ、成長事業であるインターネットショップ事業の強化や人材派遣・紹介業など、既存事業との関連性の高い新規事業にも取組んでまいります。」
EC強化や新規出店に加え、既存事業との関連性が高い新規事業として人材派遣・紹介業などへの取り組みを初めて明示している。