販促費・間接費を含むコスト構造の見直し
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、2,130百万円（同15.8％減）となりました。」
販売費及び一般管理費を前年同期の2,529百万円から2,130百万円へ15.8％削減した。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、2,529百万円（同3.3％減）となりました。」
販売費及び一般管理費は前期の2,615百万円から2,529百万円へ3.3％減少した。また、複数物流拠点の統合によるコストダウンを進めており、コスト構造の見直しが実行段階で継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させていたことから、物流拠点の統合によるコストダウンを図っております。」
複数物流拠点による効率低下への対応として物流拠点の統合を進め、コストダウンを図る施策を継続している。美容事業では統合による事業効率化が図れたとも記載され、施策が実行・効果確認の段階に進んでいる。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「一方、ネット通販の急成長がもたらした複数の物流拠点による運用が事業効率を低下させておりました。そこで、第２四半期以降のコストダウンにつながるよう物流拠点の統合を一気に行いました。」
複数物流拠点による事業効率低下への対応として、物流拠点の統合を実施し、第2四半期以降のコストダウンにつなげる施策を具体的に進めた。なお、美容事業では物流拠点の移転コスト負担も発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりました。」
販売管理費の見直しを進めた一方、物価上昇・円安の影響で販売費及び一般管理費は2,615百万円、前年同期比17.5％増となり、コスト負担が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 982,018 1,292,520」
販売費及び一般管理費が前年同期の982,018千円から1,292,520千円へ増加した。販売手数料、運送費及び保管費、地代家賃などの増加により、コスト負担が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 436,248 615,317」
販売費及び一般管理費が前年同期の436,248千円から615,317千円へ179,069千円増加し、従来のコスト削減による改善傾向からコスト負担が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加とファッション事業の新業態店舗「&choa!」の出店による初期費用の支出に加え、長期化するロシア・ウクライナ戦争の影響もあり、世界的なエネルギー価格上昇による輸送コストや光熱費などの高騰により、2,225百万円（同30.9％増）となりました。」
美容事業の拡大、&choa!出店、エネルギー価格上昇による輸送・光熱費高騰などにより、販売費及び一般管理費が2,225百万円、前年同期比30.9％増となった。コスト削減施策に対する外部コスト負担が拡大している。 - FY2023-Q3円安・物流費等による販管費増加有価証券報告書
「商品原価の高騰、輸送コストや光熱費などの上昇による販売管理費の増加が響き」
従来のコスト削減の流れに対し、急激な円安による商品原価高騰、輸送コスト・光熱費上昇により販売管理費が増加し、コスト構造に新たな負担が生じている。 - FY2022美容・新業態拡大に伴う販管費増有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加とファッション事業の新業態店舗「&choa!」の出店や業容拡大に備えた本社移転の初期費用の支出などもあり、1,699百万円となりました。」
従来のコスト削減に加え、美容事業の拡大、&choa!出店、本社移転に伴う初期費用により、販売費及び一般管理費が1,699百万円となった。 - FY2022-Q2コスト削減反動による販管費増加継続有価証券報告書
「一方、前年の緊急事態宣言による臨時休業や時短営業によるコストダウンの反動などで、販売費及び一般管理費は前年同期比62百万円増加いたしました。」
前年の臨時休業・時短営業によるコストダウンの反動が続き、販売費及び一般管理費は前年同期比62百万円増加した。 - FY2022-Q1コスト削減反動による販管費増加有価証券報告書
「一方、前年の緊急事態宣言による臨時休業や時短営業によるコストダウンの反動などで、販売費及び一般管理費は前年同期比50百万円増加いたしました。」
前年の臨時休業・時短営業によるコストダウンの反動により、販売費及び一般管理費が前年同期比50百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、ファッション事業でコロナ禍での店舗運営の見直しによる人員の再配置や紙媒体による販促の全廃を行ったことで、販管費合計は前年同期比210百万円減の1,550百万円となりました。」
店舗運営の見直し、人員再配置、紙媒体販促の全廃を実施し、販管費を前年同期比210百万円削減した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は4,538百万円（前年同期比6.5％減）、売上総利益は1,128百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、コスト面では、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、雇用調整助成金の活用による人員シフト体制の見直し、スマホアプリ活用による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,092百万円（前年同期比16.3％減）となりました。」
臨時休業・時短営業、雇用調整助成金を活用した人員シフト見直し、スマホアプリ活用による販促費カットにより、販売費及び一般管理費を前年同期比16.3％、金額で213百万円削減した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナ感染症拡大防止による人員シフト体制の見直し効果、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、紙媒体による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費が前年同期比139百万円削減できました。」
人員シフトの見直し、臨時休業・時短営業、紙媒体販促費のカットにより、販売費及び一般管理費を前年同期比139百万円削減した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナ感染症拡大防止による人員シフト体制の見直し効果、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、紙媒体による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費が前年同期比100百万円削減できました。」
人員シフトの見直し、臨時休業・時短営業、紙媒体販促費のカットにより、販売費及び一般管理費を前年同期比100百万円削減した。 - FY2020前進有価証券報告書
「スマホアプリの活用により広告宣伝費を前年同期比48百万円削減したほか、売上高の減少によりクレジット手数料が前年同期比14百万円減となりました。また、売上高の減少傾向への対応策として、従業員の自然減に対する補充を極力抑えることにより、従業員給料及び手当が前年同期比76百万円減、福利厚生費が前年同期比12百万円減となるなど、販管費合計は前年同期比148百万円減の1,760百万円となりました。」
スマホアプリによる広告宣伝費削減、従業員給料等の抑制により、販管費を前年同期比148百万円削減した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ファッション部門においては、スマホアプリの活用による売上の拡大と販促費用の削減に加え、催事販売の強化による売上の拡大などに取り組みましたが、消費増税後の高額商材の落ち込みやＥＣ部門への影響により、売上高は4,638百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は83百万円（前年同期比30.8％減）となりました。」
スマホアプリの活用、販促費用の削減、催事販売の強化を継続している。新たな達成マイルストーンの記載はなく、セグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、効率的な店舗運営を目指した施策効果による人件費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費を前年同期比63百万円削減できました。」
効率的な店舗運営、人件費削減、スマホアプリによる販促費削減により、販売費及び一般管理費を前年同期比63百万円削減した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不採算店舗の閉鎖による固定費の減少やスマホアプリの導入による販促費の削減など、近年、推進してきたコスト削減が功を奏し、販売費及び一般管理費が前年同期比45百万円削減できました。」
不採算店舗の閉鎖とスマホアプリ導入による販促費削減などにより、販売費及び一般管理費を前年同期比45百万円削減した。 - FY2019前進有価証券報告書
「販促活動の費用対効果を見直し、より効率のいい獲得ができる媒体・手法に切り替えていくとともに、質を高めます。」
販促活動の費用対効果を見直し、媒体・手法の切替えを進める方針を具体化している。また、販管費は前年同期比82百万円減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、スタッフひとり一人の生産性をアップさせ、最小限のコストで最大限のパフォーマンスを発揮することを第57期（平成31年３月期）の営業方針としております。」
第57期の営業方針として生産性向上とコスト最小化を明示した。販売費及び一般管理費は前事業年度2,409百万円から当事業年度1,992百万円に減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「年末年始商戦に向けた商品の増加に伴い仕入債務が393百万円増加しましたが、約定弁済等により長・短借入金165百万円、リース債務10百万円が減少したこと、足元の販促費用の削減などにより未払金128百万円、予定していた店舗の閉鎖完了で店舗閉鎖損失引当金22百万円の取崩による減少があったほか、」
販促費用の削減が未払金128百万円の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「販売管理費の削減などにより未払金が143百万円減少したことなどによるものであります。」
販売管理費の削減が財政状態の変化要因として記載され、未払金は143百万円減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。」
販促戦略コストと間接コストを削減し、売上対販管費比率を低減する施策を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。」
チラシからメルマガ・SNSへ販促手段を切り替えるコスト削減施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。」
チラシからメルマガ・中国向けSNSへの販促転換によるコスト削減を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。」
販促手段のデジタル化を通じたコスト削減を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。」
販促戦略コストと間接コストの双方を削減し、売上対販管費比率を低減するとしている。