新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・営業時間短縮
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
コックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた行動制限や水際対策の緩和が進み、緩やかな回復を見せました。」
行動制限・水際対策の緩和が進み、店舗営業や消費環境に関する新型コロナウイルスの影響が前期までより緩和したと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気の好転が見込める状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだと説明している。一方、再拡大懸念は残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2024年２月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や営業時間の短縮のような大規模な社会的活動の制限が発生することを想定しておりません。」
大規模な社会的制限は想定しない一方、感染症の影響や景気・個人消費が変動し業績に悪影響を及ぼす可能性は残ると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前年度記載のリスクにも重要な変更はないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間において営業利益３億37百万円を計上しているものの新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
営業黒字化後も、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念と先行き不透明さをリスクとして再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの再拡大懸念と先行き不透明さを再確認している。事業等のリスク自体には重要な変更はないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮の拡大など再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。」
将来については再度の大規模な社会的制限は生じないとの仮定を置いている一方、営業時間短縮が新たに発生する可能性は残るとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「10月に緊急事態宣言が一斉に解除され、感染状況が落ち着きを見せる中で、営業時間が通常に戻り、消費動向も緩やかな回復の兆しを見せています。」
延べ21都道府県が対象となる緊急事態宣言下で店舗休業・営業時間短縮が続いたが、10月の一斉解除後に営業時間が通常化し、消費動向にも回復の兆しがあると説明している。一方、変異株の感染動向などの不確実性は残るとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、その対象地域は８月末日において21都道府県まで拡大する中で景況感はさらに悪化、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
断続的な緊急事態宣言の対象地域が8月末に21都道府県まで拡大し、景況感の悪化と店舗営業への影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社においても、第３回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営業時間短縮が１都２府１道５県に及び、また不要不急の外出自粛などの影響により、さらに厳しい状況が続きました。」
第3回目の緊急事態宣言に伴い、1都2府1道5県で商業施設の休業・営業時間短縮が発生し、店舗営業を取り巻く厳しい状況が続いた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。」
店舗営業は再開した一方、感染再拡大、収束時期、収束後の市場・消費者動向に関する不確実性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。」
店舗営業は順次再開した一方、感染再拡大、収束時期、収束後の市場・消費者動向に関する不確実性を再確認している。事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より発出された緊急事態宣言による当社店舗の休業や営業時間の短縮により営業収益は前年対比57.9％と落ち込み、営業損失を６億38百万円計上しています。」
前年度末に記載された店舗休業・営業時間短縮が第1四半期に広範囲に発生し、営業収益の大幅減少と営業損失の拡大に具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の４月16日の緊急事態宣言の全国拡大により、約７割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮が発生するなど、当該臨時休業や営業時間の短縮が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
2020年4月の緊急事態宣言により、営業店舗の約7割強で臨時休業が発生し、その他の店舗でも営業時間短縮が発生したと記載している。