個人消費の弱含み
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
北恵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2023対処有価証券報告書
「個人消費やインバウンドなどにも回復傾向がみられました。」
従来の個人消費の低迷・弱含みから、個人消費に回復傾向がみられたとの記載へ変化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「インバウンドの復調や、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられました。」
従来の個人消費の低迷・弱含みから、感染症5類移行後の経済活動正常化に伴う持ち直しの動きへ記載が変化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みを含む既存リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「オミクロン株の感染急拡大を受け、2022年１月９日以降、段階的にまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されたこともあり、個人消費が低迷するなど、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。」
個人消費の弱含み・低迷について、オミクロン株の急拡大とまん延防止等重点措置の拡大により、経済活動が勢いを欠いたと具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一時的には緩やかな回復基調にあったものの、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が、個人消費や経済活動に大きな影響を与えるなど、依然として収束が見通せず、先行きが不透明な状況で推移しました。」
個人消費について、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が大きな影響を与えていると記載しており、弱含み・低迷の背景が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年10月の消費税増税にともなう景気の後退に加え、世界各地で感染拡大した新型コロナウイルス感染症がわが国にも流入し、緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞してしまうなど、企業収益や個人消費にとって厳しい経済環境となりました。」
個人消費の低迷を含む厳しい経済環境が、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の中で継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費の低迷と経済活動の停滞が続きました。」
個人消費の弱含みについて、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響による低迷・停滞が継続していると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や経済活動の停滞に影響を及ぼしており、景気が急速に下降していく局面となりました。」
個人消費の弱含みについて、従来の『やや弱含み』から、消費税増税と新型コロナウイルス感染症拡大により個人消費・経済活動が停滞する状況へ悪化している。 - FY2020-Q1再浮上有価証券報告書
「消費税増税の影響もあり個人消費については足元ではやや弱含みにて推移いたしました。」
FY2018以降明示されていなかった個人消費の弱含みが、消費税増税の影響とともに再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「国内では雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。」
従前に記載されていた個人消費の弱含みは、当連結会計年度の経済環境の記述では明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みに関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みに関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増すなど」
従来の個人消費の弱含みというリスク認識から、雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを増しているとの記載へ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人消費の弱含みについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「企業の景況感や個人消費は力強さを欠く不透明な状況で推移いたしました。」
個人消費が力強さを欠くとの外部環境認識を引き続き示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「個人消費は弱含みの動きとなり」
国内経済の外部環境として、個人消費の弱含みをリスク要因として記載している。