吸収合併に伴う非連結決算への移行
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社に関する各項目の重要性が乏しいため、中間連結財務諸表を作成しない非連結開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結開示を継続し、子会社に関する各項目の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しないとの説明を再掲している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度末において、非連結子会社が１社（㈲古賀文化瓦工業所）あります。」
吸収合併後の非連結開示を継続しつつ、当事業年度末には新たに非連結子会社1社を有する状態となった。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
従来の『子会社がありません』という説明から、子会社に関する各項目の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しないという説明へ記載が変化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
福住株式会社の吸収合併後、子会社が存在せず、非連結の四半期財務諸表を作成する状態を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
吸収合併後に子会社がなく、連結財務諸表を作成しない非連結開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
福住株式会社の吸収合併後、子会社が存在せず、非連結の四半期財務諸表を作成する状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
福住株式会社の吸収合併後、子会社が存在せず、非連結の四半期財務諸表を作成する状態を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
福住株式会社の吸収合併後、子会社が存在せず、四半期連結財務諸表を作成しない非連結開示を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「これにより、当事業年度より、従来連結で行っておりました開示を非連結での開示に変更いたしました。」
福住株式会社の吸収合併により連結子会社がなくなり、当事業年度から連結開示を非連結開示へ変更した事実を初めて独立したテーマとして記載している。