住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
北恵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続くなど」
政府政策による下支えを認識しつつ、建築資材価格、運搬費、労務費の上昇による住宅価格高騰を住宅取得マインド低下の要因として明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の住宅政策・税制に加え、物価高、建築資材価格高騰、住宅価格上昇を住宅取得マインドと需要を変動させる要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がりました。政府の各種政策による下支えはあったものの」
住宅取得支援策による下支えを認識しつつ、建築資材価格だけでなく運搬費・労務費の上昇と住宅価格高騰が住宅取得マインド低下につながる状況として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利、特に固定金利の引き上げなどもあり、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。」
住宅取得支援策等による下支えの記載に加え、物価高・資材価格高騰・住宅価格上昇、固定金利の引き上げを需要変動要因として明示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利の動向については引き続き注視していく必要があります。」
従来の住宅取得支援策・金融環境による下支えの記載に加え、物価高・建築資材価格高騰による住宅価格上昇と、住宅ローン金利の動向を需要変動要因として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため」
住宅政策・税制による従来の需要変動リスクに、物価高・建築資材価格高騰・住宅価格上昇を明示的に加えている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策の継続実施や緩和的な金融環境が下支えとなっているものの、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅建設費の上昇等により、住宅取得マインドの低下が懸念され」
住宅取得支援策と緩和的な金融環境による需要下支えと、物価高・建設費上昇による住宅取得マインド低下懸念を併記する記載を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「政府による各種住宅取得支援策が継続実施されておりますが、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインドの低下が懸念される事業環境となりました。」
住宅取得支援策の継続による下支えと、資材価格・住宅建設費・住宅ローン金利見通しによる需要懸念を併記する記載へ更新している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や住宅ローン金利等の低水準での推移、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり」
住宅取得支援策、低金利、テレワークに伴う住環境改善ニーズが住宅需要に影響するとの認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利等の低水準での推移、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり」
低金利、住宅取得支援策、テレワーク普及に伴う住環境改善ニーズが住宅需要に影響するとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施や住宅ローン金利等の低水準での推移、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり」
住宅取得支援策、低金利、テレワーク普及に伴う住環境改善ニーズが住宅需要を下支えする要因として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策の継続やテレワーク等の普及もあり、住環境改善のニーズが高まっておりますが」
住宅取得支援策の継続とテレワーク普及に伴う住環境改善ニーズを、住宅需要を下支えする要因として継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策の継続や、テレワーク等の普及に伴う住環境改善のニーズもあり」
住宅取得支援策やテレワークに伴う住環境改善ニーズが住宅需要に影響するとの認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念があるものの、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており」
感染症による雇用・所得環境への懸念と、政府などによる住宅取得支援策の継続を併記し、住宅需要への影響を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されており」
政府などによる住宅取得支援策が継続し、住宅需要を下支えする要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり」
低金利・住宅取得支援策による下支えと、感染症拡大による雇用・所得環境への懸念を併記し、住宅需要への影響を継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅関連税制の動向、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大などによる雇用及び所得に対する先行き不透明感などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため」
従来の住宅政策・税制リスクに、新型コロナウイルス感染症による雇用・所得環境の先行き不透明感を加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、」
低金利と住宅取得支援策の継続による下支えと、感染症拡大による需要環境の悪化を併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種の住宅取得支援策が継続されておりますが、消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり」
低金利・住宅取得支援策による下支えと、消費税増税後の消費マインド低下による需要への影響を併記している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「消費税増税にともなう市況の不透明感や住宅の供給過多感などから、新設住宅着工戸数はやや減少傾向にて推移するものと予想されます。」
消費税増税と住宅供給過多感が市場の不透明感や新設住宅着工戸数の減少傾向として具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「低水準が続く住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策などの影響により」
低水準の住宅ローン金利および政府の住宅取得支援策が住宅需要に影響するとの認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅ローン減税３年間延長などの住宅購入のための支援策や給付金の拡充など、政府による消費税増税対策により、住宅需要は堅調に推移するものと予想されます。」
消費税増税や住宅関連政策が住宅需要を変動させるリスクを記載しつつ、増税対策として住宅ローン減税延長・給付金拡充を挙げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による需要変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また貸家は相続税対策需要の一巡及び供給過剰感により減少したため、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりました。」
相続税対策需要の一巡が貸家の減少という住宅需要の変化として実際に表れたことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅関連政策・税制による消費者マインドと需要の変動可能性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による需要変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
住宅関連政策・税制による需要変動リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅取得等資金の贈与に係る非課税枠をはじめとする住宅関連税制の動向、消費税増税などが、住宅取得に対する消費者マインドを大きく変動させるため、それに起因する住宅需要の急激な変化が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
住宅政策、贈与税非課税枠、消費税増税などが住宅取得マインドと需要を変動させる可能性をリスクとして整理している。