中国景気減速と英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
加藤産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。83社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- 2026-08-07再掲決算
「経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇の影響等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。」
市場環境の不確実性が一段と高まっているとの説明を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢の不透明さ等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。」
市場環境の不確実性について、政策転換による金利・為替への影響、物価上昇の長期化、中東情勢を新たな要因として挙げ、一段と高まったと表現している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で景況感は緩やかに回復しておりますが、米国政権の関税政策により、今後の国内外の景気や企業経営の見通し、為替・金利への影響など、先行きが不透明な状況となりました。」
景況感の緩やかな回復を示す一方、米国政権の関税政策を新たな不透明化要因として明示し、影響対象を国内外の景気、企業経営、為替・金利へ広げている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による生活支援に関する政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策に伴う海外景気の下振れリスクや中東情勢の緊迫化、日銀のマイナス金利の政策解除とその後の円安への進行など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
景況感の緩やかな回復を示す一方、従来の金融引き締め・海外景気・為替への懸念に加え、中東情勢の緊迫化と日銀のマイナス金利政策解除後の円安進行を新たな不透明化要因として示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「政府による政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや中国経済の先行き懸念、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
従来の海外景気・為替・日銀金融政策への懸念に加え、中国経済の先行き懸念を明示している。景況感の緩やかな回復にも触れている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での政府による政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
景況感の緩やかな回復を示す一方、従来の海外景気下振れや円安に加え、為替相場の見通しと今後の日銀金融政策を不透明化要因として示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ウィズコロナの下での政府による政策効果等により景況感は改善しつつありますが、欧米を中心とした金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、歴史的な円安傾向の継続、今後の日銀による金融政策の影響など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
景況感の改善要因を示す一方、海外景気の下振れ、歴史的な円安の継続、今後の日銀金融政策を不透明化要因として示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と政府による活動制限が解除されたことで景況感は改善しつつありますが、欧米を中心とした高いインフレ圧力と金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、歴史的な円安水準の進行など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
活動制限解除による改善要因を示す一方、高インフレ、金融引き締めの長期化、海外景気の下振れ、歴史的な円安を新たな不透明化要因として示した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と政府による活動制限が解除されたことで景況感は改善しつつありますが、直近では感染者数が増加傾向にあり、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
政府による活動制限解除による景況感の改善を示す一方、直近の感染者数増加により国内景気の不透明感が続くという示し方に変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策とワクチン接種の浸透による感染者数の減少に加え、政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方で、ウクライナ情勢を受け、国内景気の先行きは不透明感が強まっております。」
社会経済活動の正常化要因を示す一方、ウクライナ情勢を新たな要因として国内景気の不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、ワクチン接種の浸透による感染者数の減少と2021年10月の政府による規制解除もあり、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、年末からのオミクロン株の発生及び感染再拡大により、再び先行きが見通せない状況となりました。」
ワクチン接種や規制解除による正常化の動きを示す一方、年末からのオミクロン株発生と感染再拡大を新たな不透明化要因として示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の浸透により社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、海外経済の改善等も寄与して景況感は一部において好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。」
景気の一部改善要因として国内ワクチン接種の浸透や海外経済の改善を加えつつ、感染再拡大による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染防止対策と社会経済活動の両立や海外経済の改善等によって、製造業など一部では景況感が好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。」
新型コロナウイルス感染再拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染対策と政府の政策などによる社会経済活動の両立によって一時的に持ち直しの動きが見られたものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。」
一時的な持ち直しの後に新型コロナウイルス感染が再拡大し、先行きが見通せない状況が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、生産や消費に持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては全く見通せない状況となりました。」
新型コロナウイルスの世界的拡大を前提に、景気の先行きが「全く見通せない」と不透明感を強く表現している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中国の通商問題の長期化による世界経済の減速が見られる中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、先行きが見通せない状況となりました。」
消費税増税、米中通商問題の長期化、世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「2019年10月からの消費税増税による消費の低迷や米国と中国の通商問題の長期化による世界経済の減速が見られる中で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、先行きが見通せない状況となりました。」
消費税増税、米中通商問題の長期化、世界経済の減速に加えて新型コロナウイルスの世界的感染拡大が生じ、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年10月からの消費税増税や米国と中国の通商問題の長期化等による世界経済の成長減速など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております」
消費税増税と米中通商問題の長期化に加え、世界経済の成長減速を国内景気の不透明感の要因として示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速により企業の収益環境は悪化し、さらには本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。」
米中通商問題や世界経済の減速により企業の収益環境が悪化し、消費税増税の影響も加わって国内景気の不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米国と中国の通商問題や中国をはじめとする世界経済の減速懸念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。」
米中通商問題、世界経済の減速懸念、消費税増税の影響が重なり、国内景気の不透明感が強まったと表現している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「米国と中国の通商問題や米国金利の上昇等を契機とした世界的な株価の下落、中国をはじめとした世界経済の減速懸念に加え、本年10月には消費税増税が予定されており、国内景気の先行きは不透明であります。」
景気先行きの不透明感について、従来の米国外交・通商政策や金利・為替等への言及に加え、米中通商問題、世界的な株価下落、世界経済の減速懸念、消費税増税予定を要因として示している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「米国を中心とした通商政策の動向による今後の世界経済への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。」
景気先行きの不透明感について、米国金利・為替・株式相場や外交政策を含む従来の示し方から、米国を中心とした通商政策の動向による世界経済への影響へとリスク要因の示し方が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「米国金利の上昇に端を発して為替や株式の相場が変動しており、また米国の外交・通商政策の動きなど今後の経済活動への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。」
景気先行きの不透明感について、中国景気や欧州政治リスク中心の従来の示し方から、米国金利、為替・株式相場、米国の外交・通商政策へとリスク要因の示し方が変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外情勢においても、米国の着実な景気回復及び中国景気の持ち直しが見られますが、今後の政策に関する不確実性による影響で下振れリスクの懸念があり、国内景気の先行きは不透明であります。」
米国・中国の景気回復を示しつつ、政策の不確実性による下振れリスクと景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「海外情勢では、米国の景気は回復が続き、中国も景気の持ち直しの動きがみられる一方で、今後の政策の動向等により下振れリスクの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国・中国の景気状況を回復基調として示しつつ、政策動向による下振れリスクを中心に景気不透明感を表現している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「海外情勢では、米国における今後の政策の動向、中国景気の下振れリスク、欧州の政治リスク等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、米国の政策動向、中国景気の下振れ、欧州政治リスクという形でリスク要因を示している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「海外情勢では、政権交代期における米国経済の動向、中国の景気減速、欧州の政治リスク等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気先行きの不透明感は継続しているが、従来の英国のEU離脱への言及から、米国の政権交代、中国景気、欧州政治リスクへとリスク要因の示し方が変化している。 - FY2016後退有価証券報告書
「中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念等により、景気の先行きが不透明な状況にありました。」
中国景気減速に起因する不透明感は継続しているが、前回言及された英国のＥＵ離脱決定は当該年度の同じ記述では再掲されておらず、リスク要因の範囲が狭まっている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念に加えて、英国のＥＵ離脱決定等の影響により、景気の先行きが不透明な状況にありました。」
中国景気減速と英国のEU離脱決定を、景気の先行き不透明化要因として記載している。