大手得意先との取引見直しによる低温事業の採算改善
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況に対して、購買データ等を活用し多様化する取引先のニーズに対応した商品・売場提案を行うとともに、配送コース見直し等によるセンター運営の最適化やデジタル技術の活用による生産性の向上に取組み、更なる業務効率化を進めてまいりました。以上の結果、営業収益は602億38百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は８億51百万円（前年同期比13.9％増）となりました。」
低温流通事業の採算改善策として、購買データの活用、商品・売場提案、配送コース見直し、センター運営最適化、デジタル技術活用を具体化し、営業利益も前年同期比13.9％増となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「新しい商品カテゴリーの獲得を含めた提案型営業を強化し収益の拡大に注力するとともに、業務効率化による経費抑制に取り組んでまいりました。」
低温流通事業の採算改善策について、従来の付加価値商品・売場提案から、新しい商品カテゴリーの獲得と業務効率化による経費抑制を組み合わせる形に変化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。以上の結果、営業収益は566億38百万円（前年同四半期比2.0％増）となり、営業利益は７億41百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。」
低温流通事業の採算改善策について、付加価値商品の提案、取引先関係強化、業務効率化を継続し、営業利益が前年同四半期比37.0％増となる測定可能な前進を示した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「得意先のニーズに応じた付加価値商品や、消費者のライフスタイルの変化に応じた売場の提案を積極的に行うとともに、さらなるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。」
低温流通事業の採算改善策について、得意先ニーズに応じた付加価値商品と消費者のライフスタイル変化に応じた売場提案を組み合わせる形に変化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況に対して、社会環境や消費者行動の変化に対応した売場や商品の提案を行って売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。」
低温流通事業の採算改善策について、従来の新規取引・企画提案等から、社会環境や消費者行動の変化に対応した売場・商品提案へと手段の示し方が変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況に対して、ニーズに沿った積極的な企画やカテゴリー提案により売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。」
低温流通事業の採算改善策について、従来の新規取引・商品提案中心の示し方から、企画・カテゴリー提案とローコストオペレーションを組み合わせる示し方へ変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況に対して、取引先のニーズに沿った積極的な提案により取引の拡大及び利益改善に努めるとともに、更なるコスト抑制に取り組んでまいりました。」
低温流通事業について、取引先ニーズに沿う提案による取引拡大・利益改善と、追加的なコスト抑制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は1,088億21百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期は営業損失96百万円）となりました。」
低温事業の採算改善策を通期で実行し、新規取引等により売上高を4.4％増加させ、営業損益を損失から利益へ転換した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は806億52百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は１億55百万円（前年同四半期は営業損失１億56百万円）となりました。」
低温流通事業の採算改善策として新規取引を継続し、売上高4.0％増、営業損益は前年同期の156百万円の損失から155百万円の利益へ改善した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は535億42百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は１億51百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。」
低温流通事業の採算改善策として新規取引を明示し、売上高2.7％増、営業損益は17百万円の損失から151百万円の利益へ改善した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。以上の結果、売上高は281億83百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は１億13百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました」
低温流通事業の採算改善策に新規取引を明示し、売上高2.9％増、営業利益43.4％増という測定可能な改善を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました」
低温流通事業について、商品・企画提案と生産性向上によるコスト抑制を引き続き実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「商品提案や企画提案を積極的に行い、売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。」
低温流通事業について、商品・企画提案と生産性向上によるコスト抑制を引き続き実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。」
低温流通事業について、得意先への提案、新規開拓、生産性向上によるコスト抑制を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。」
低温流通事業について、主要得意先との関係強化、新規開拓、業務改善によるコスト抑制を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下において、主要得意先との関係強化や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務改善によるコスト抑制に一層注力してまいりました。」
低温流通事業の採算改善策について、個別商材の提案強化から、主要得意先との関係強化、新規開拓、業務改善によるコスト抑制へと施策の示し方が変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況下において、開発商品など積極的な提案を行うことで売上及び収益面の改善に取り組むとともに、生産性を高めるための業務改善により一層注力してまいりました。」
低温流通事業の採算改善策について、提案型営業全般や個別商材の拡売という従来の示し方から、開発商品の積極提案と生産性向上のための業務改善への注力として示し方が変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況下において、提案型営業を積極的に推し進め売上高及び収益面の改善に取り組むとともに、生産性向上によるコスト削減に一層注力いたしました。」
低温流通事業の採算改善策について、利益商材・日配商品など個別商材の提案強化から、提案型営業全般と生産性向上への注力として示し方が変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「利益商材の拡売や日配商品を中心に主軸商材の提案を強化することで収益の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。」
低温事業の採算改善策について、前回の大手得意先との取引見直し・商品提案から、利益商材・日配商品の拡売と主軸商材の提案強化へと手段の示し方が変化した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「このような状況下において、大手得意先との取引の見直しを図り、商品提案など顧客のニーズに応えることで売上総利益率の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。」
大手得意先との取引見直し、商品提案、生産性向上を組み合わせ、低温流通事業の利益率改善とコスト削減を図る施策が初めて明示された。