自然災害・大火災・新型ウイルス等による事業継続リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。118社中76社が悪化側に。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2024年１月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであります。」
自然災害による事業継続リスクについて、能登半島地震による事務所復旧等の費用が実際に発生し、災害による損失３百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。」
福島県沖地震による棚卸資産廃棄、設備の滅失・復旧費用等が実際に発生し、災害による損失18百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。」
福島県沖地震による棚卸資産廃棄等の災害損失について、当第３四半期累計期間の計上額が７百万円として引き続き開示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。」
自然災害リスクについて、福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等が実際に発生し、災害による損失６百万円を計上した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「そして、新型コロナウイルスに対する危機感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大下での事業継続リスクが継続していることを前提に、取引先連携による食品安定供給を実施している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません」
台風被害と賃借倉庫の火災事故に伴う災害損失72百万円を計上し、火災事故に係る補償金は見込まれているものの金額未確定で未計上である。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、先行きが見通せない状況となりました。」
従来は想定上の緊急事態として示していた新型ウイルス蔓延リスクについて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るもの」
従来の台風被害に加え、連結子会社の賃借倉庫で火災事故が発生し、台風・火災関連の災害損失67百万円を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るもの」
平成30年9月の台風等による資産設備の被災・復旧費用が引き続き計上され、災害による損失は累計522百万円となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり」
平成30年9月の台風等による資産設備の被災・復旧費用が実際に発生し、災害による損失487百万円を計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり」
自然災害による事業継続リスクについて、平成30年9月の台風等による資産設備の被災・復旧費用が実際に発生し、災害による損失348百万円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年６月発生の大阪府北部地震によるたな卸資産の廃棄によるものであります。」
自然災害リスクのうち、大阪府北部地震によるたな卸資産の廃棄損16百万円が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする」
自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態が事業資産や事業継続に影響するリスクとして示されている。