第60期のデジタル事業変革と成長方針
FY2017に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。」
DX・SXを効率化にとどまらず、データとAIによる競争力強化・ビジネスモデル変革の中核として位置付ける表現に広がった。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。」
協業パートナーとの共創、既存ビジネスの深耕、新規顧客開拓、新たなデジタルビジネス創出という方針が継続して記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。」
DXを新たな価値の創出や事業競争力強化に結び付けるデジタル事業変革のテーマが、需要の高い水準で拡大する市場環境として引き続き記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「お客様のＩＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。」
DXに加えSXを含む、事業競争力・ビジネスモデル変革と付加価値創出の中長期テーマが継続して位置付けられている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており」
DXを新たな価値の創出や企業の競争力強化に結び付けるデジタル事業変革のテーマが継続して記載されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。」
従来のDXによるデジタル事業変革の位置付けに、SXを加え、事業競争力・ビジネスモデル変革と持続可能性を含む中長期テーマとして整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており」
DXを企業の生産性向上・業務効率化に結び付けるデジタル事業変革のテーマが引き続き市場環境の説明に位置付けられている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに」
DXを企業の生産性向上・業務効率化に結び付けるデジタル事業変革のテーマが継続して記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。」
デジタルビジネス・デジタル技術によるビジネス変革を、DXによる中長期的な付加価値創出テーマとして継続して位置付けている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DXをニューノーマル実現の文脈で位置付け、DXへの期待・需要の高まりと関連需要の底堅さを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり」
DXをニューノーマル実現の文脈で位置付け、DXへの期待・需要の高まりを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに」
DXをニューノーマル実現の文脈で位置付け、DXへの期待・需要の高まりを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり」
DXをニューノーマル実現の文脈で位置付け、DXへの期待・需要の高まりを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり」
DXをニューノーマル実現の文脈で位置付け、DXへの期待・需要の高まりを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ニューノーマル（新常態）を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。」
DXをニューノーマル実現の文脈で位置付け、DXへの期待・需要の高まりを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。」
DXへの期待・需要の高まりを含むデジタル技術によるビジネス変革のテーマが継続して記載された。一方、企業の投資判断には慎重さが増したとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。」
DXが期待・需要の高まりとして明示され、従来のデジタル技術によるビジネス変革のテーマが市場環境の説明でも継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革の取り組みは、各企業の中長期的なテーマと捉えられております。」
従来のデジタルビジネス・デジタル化推進の方針が、DXによるビジネス変革という表現で整理され、企業の中長期的なテーマとして位置付けられた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様が安心してデジタル技術を活用いただけるように、当社および協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築して、お客様の多様なニーズに対応する新たなソリューション・サービスを提供することで新しいデジタルビジネスの市場を拓き、企業価値の向上を図ってまいります。」
営業・SE・CEのトータルサポート、協業パートナーとのエコシステム構築、新たなデジタルビジネス市場の開拓という方針が通期でも維持された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社は強みである営業・ＳＥ・ＣＥなどトータルサポート力を活かすとともに、協業ベンダーやお客様の持つサービスを利活用したエコシステム（協業・共創）を構築し、従来にないソリューション・サービスを提供することで、新たなデジタル・ビジネスの市場を拓き、お客様の期待に応え、新たな経験の創出に結びつけるなど、デジタル化推進に向けた体制の整備・強化に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。」
営業・SE・CEの総合力、協業・共創によるエコシステム、新たなデジタルビジネス市場の開拓という基本方針が、通期の対処すべき課題として再掲された。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした環境の中、当社はデジタルエコビジネス（共創）、ビジネス機能のデジタル化推進、新たな成長への技術革新と競争力強化を第60期の基本方針とし、高い成長が予測されるＩｏＴ、ネットワークロボット、ＡＩ、ビッグデータなどを、引き続き当社の新たな付加価値の創出に結びつけていきたいと考えており、体制の整備、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。」
第60期を時間軸として、デジタルエコビジネス、ビジネス機能のデジタル化、技術革新、体制整備および要員のスキル強化を掲げている。