本社機能の集約と間接業務の効率化
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「これにより、本社機能部門と事業会社が一体となり、経営資源の最適活用を図ることでグループ全体の経営効率を一層高め、収益力の強化を目指します。」
本社機能の集約・間接業務効率化について、国内吉野家6社の統合と本社機能部門・事業会社の一体化を実施した。 - 2026-06-30前進M&A・子会社異動
「この統合により、ノウハウおよび経営リソースを集約し、店舗メンテナンス業務の効率化を推進するとともに、より迅速な店舗保守管理体制を確立します。」
本社・間接機能の効率化について、店舗メンテナンスのノウハウおよび経営リソースを集約し、保守管理体制を迅速化する施策が具体化した。 - FY2026-H1IT統括機能を名称変更・4部門化有価証券報告書
「グループデジタルテクノロジー推進本部をグループIT統括本部に名称変更し、従来の２部門を４部門にすることでIT基盤の強化と効率化により事業成長のスピードを高めます。」
本社・間接機能の再編として、デジタルテクノロジー推進本部をグループIT統括本部へ改称し、2部門から4部門へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「25年度より役割、機能、教育環境を充実させグループ会社間で横断した人事マネジメントを行う仕組みを整備するために、グループ人事本部を設立し、その中に人事推進部、人材戦略部、採用戦略部を配置しました。」
本社・間接機能の効率化に関して、グループ人事本部を設立し、人事関連機能を集約・再編した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「人件費上昇への対応策として、店舗オペレーションの生産性向上による人件費コントロールや本社業務の効率化に取り組んでいます。」
本社機能・間接業務の効率化について、店舗オペレーションの生産性向上による人件費コントロールと本社業務の効率化を具体的な対応策として示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、グループ管理本部を中心にテレワークや時差通勤、出張に代わるWEB会議の促進といった、新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。」
本社機能の業務改革と働き方改革を、新しい生活様式への対応を含めて継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年２月１日を効力発生日として、「株式会社吉野家資産管理サービス」、「株式会社はなまる分割会社」及び「株式会社京樽分割会社」との間で、それぞれ当社を吸収合併存続会社、各子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」
本社による資産管理・間接機能の集約が、吉野家資産管理サービス等の吸収合併として実施された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心に本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。」
本社機能の集約・業務改革を通じたグループ連携と間接業務効率化の方向性が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ、従業員数が167名増加しておりますが、主として、グループの本部機能統合により、国内各社の本部従業員が提出会社の所属となったことによるものです。」
グループ本部機能統合が進み、国内各社の本部従業員167名が提出会社所属となったという組織上の進展が示された。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「旧本社事務所譲渡による固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億88百万円（前年同期比815.2％増）となりました。」
旧本社事務所譲渡が過去の実績として固定資産売却益の計上に結び付いたことが、再度業績説明で引用されている。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「旧本社事務所譲渡による固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億74百万円（前年同期比137.4％増）となりました。」
旧本社事務所の譲渡が固定資産売却益として計上され、旧本社売却を含む本社機能集約施策の完了が業績上も確認された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社ならびに当社グループ各社の本社機能を集約し、グループのより一層の連携強化と間接業務の効率化を図るため、本社事務所を東京都中央区に移転するにあたり、経営資源の有効活用を図るため、旧本社事務所を譲渡することといたしました。」
本社移転・旧本社売却を、グループ連携強化、間接業務効率化、経営資源の有効活用の手段として記載している。譲渡価額は30億円、物件引渡日は平成28年6月1日とされている。