2020年2月期の必達目標と基盤整備の1年
FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「これらの予見の下、2023年２月期（翌期）の売上高は感染症拡大前の2020年２月期（前々期）に対し、通期100％に回復すると仮定をおいて算出しました。」
従来の2022年2月期における実質比91.0％見通しから、翌期は感染症前の2020年2月期対比100％までの売上回復を想定した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「結果として連結売上高は当初計画を2,400百万円下回り152,700百万円(実質比91.0％)で推移すると見込んでいます。この前提のもと営業利益については、売上減少の影響は一定程度あるものの、上述のコスト効率化や市場の回復による収益性改善により当初計画である2,700百万円を確保する見込みです。」
2022年2月期の通期売上高見通しを当初計画の1,551億円から1,527億円、実質比92.5％から91.0％へ引き下げた。一方、コスト効率化と市場回復により営業利益27億円は確保する見込みとした。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年２月期は、通期では売上高155,100百万円(実質比92.5％)、営業利益2,700百万円(実質比71.5％)と見込んでいます。」
2022年2月期の回復想定を売上高1,551億円、実質比92.5％、営業利益27億円として具体化した。従来の実質比92％想定から売上高回復率が0.5ポイント引き上げられている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの予見の下、2022年２月期の連結売上高は、2020年２月期に対し、通期92％で推移すると仮定をおいて算出いたしました（株式譲渡を実施したアークミール、京樽の影響を除いて試算しております）。」
2022年2月期の連結売上高を感染症前の2020年2月期対比92％とする回復想定を継続し、アークミール・京樽の譲渡影響を除いて試算している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「結果、2020年度の連結売上高は、徐々に回復はするものの、2019年度対比12％減と見込んでおります。店内飲食の回復等、施策を進めてまいりますが、現時点の事業ごとの売上推移から2021年度で全事業が19年度水準まで戻るとは見込まず、2022年度に新型コロナウイルス感染拡大以前と同等になると想定をおいております。現在、売上高獲得施策等に加え、コストセーブ策を推進し、仮に売上高が想定通りの回復に至らなくても以前の収益力が獲得できる様、構造改革を進めております。これにより、2022年度には売上高同様に損益についても2019年度水準に改善・回復すると想定しております。」
2020年度の売上高12％減、2021年度には2019年度水準へ戻らず、2022年度に売上高・損益を2019年度水準へ回復する想定を継続している。 - FY2021-Q22022年度の回復想定を追加有価証券報告書
「2021年度で全事業が19年度水準まで戻るとは見込まず、2022年度に新型コロナウイルス感染拡大以前と同等になると想定をおいております。店内飲食の回復等、施策を進めてまいりますが、現在、売上高獲得施策等に加え、コストセーブ策を推進し、仮に売上高が想定通りの回復に至らなくても以前の収益力が獲得できる様、構造改革を進めております。これにより、2022年度には売上高同様に損益についても2019年度水準に改善・回復すると想定しております。」
2021年度には2019年度水準への回復を見込まず、売上高・損益ともに2022年度に感染症前の2019年度水準へ回復する想定を新たに明示した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「結果、2020年度の連結売上高は、第２四半期以降で徐々に回復はするものの、2019年度対比12％減と見込んでおります。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大影響による売上高減少や一時休業等の影響により、連結営業損失87億円を見込んでおります。」
2020年2月期に掲げていた売上高・利益目標に代わり、感染症影響を織り込んだ2020年度の売上高12％減、営業損失87億円という厳しい見通しを示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これらを受け、「実験」段階から「拡大」段階への移行を１年延期し、2020年２月期は業績の立て直しを図る「基盤整備」の１年といたします。持続的な成長性と収益力を確保すべく、各セグメント・各業態の経営状況をより細かな期間に区切ってモニタリングし、常に次善策を用意した上で、臨機応変な対応を進めることで、長期ビジョンの実現に向けて強固な基盤を築いてまいります。」
拡大段階への移行を1年延期し、2020年2月期を基盤整備の年とする位置付けと、短期間のモニタリング・次善策による運営方法を継続している。 - FY2020-Q1基盤整備の実行手段を具体化有価証券報告書
「これらを受け、「実験」段階から「拡大」段階への移行を１年延期し、2020年２月期は業績の立て直しを図る「基盤整備」の１年といたします。持続的な成長性と収益力を確保すべく、各セグメント・各業態の経営状況をより細かな期間に区切ってモニタリングし、常に次善策を用意した上で、臨機応変な対応を進めることで、長期ビジョンの実現に向けて強固な基盤を築いてまいります。」
基盤整備の1年について、セグメント・業態ごとの短い期間でのモニタリングと、次善策を用意した臨機応変な対応を具体的な運営方法として示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2020年２月期は「連結売上高2,080億円」「連結営業利益10億円」「親会社株主に帰属する当期純利益１億円」を必達目標に掲げ、業績の立て直しを図る「基盤整備」の１年といたします。」
2020年2月期を対象に、売上高2,080億円、営業利益10億円、親会社株主帰属当期純利益1億円を必達目標として新たに掲げた。