吉野家ホールディングス（9861）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-06-25）では「達成」
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-25。
11記載
10年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ669社が書いているテーマ・逆風0社・追い風692社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの692件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 16,865 48」
譲渡制限付株式報酬として、当年度に16,865株、48百万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 21,150 50」
譲渡制限付株式報酬として21,150株、50百万円相当の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 27,742 54」
譲渡制限付株式報酬として27,742株、54百万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 30,444 74」
譲渡制限付株式報酬として30,444株、74百万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 25,840 54」
譲渡制限付株式報酬として25,840株、54百万円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 29,574 53」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に29,574株、53百万円相当の自己株式処分が行われ、制度導入後の実施が確認できる。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と株式報酬との割合を適切に設定するとの基本方針にしたがい、月例報酬及び事業年度毎の業績に連動した報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しております。」
中長期的な業績との連動、株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬を導入した。取締役への金銭報酬債権は年額3千万円以内とされている。