海外展開のカントリーリスクと類似商標侵害
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-Q1。直近の記載はFY2025。
吉野家ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「米国（カリフォルニア州）の人件費上昇や中国における経済不況により外食産業で大きく影響を受けています。このような状況に対して米国、中国では価格戦略やメニュー構成の見直しに加え、販売施策を強化し打開を図っています。」
海外カントリーリスクについて、米国カリフォルニア州の人件費上昇と中国経済不況が海外事業の業績に実際に影響していると記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「特に米国（カリフォルニア州）は、ファストフード店の最低時給が20ドルに改定されたことに対して４月１日より価格改定を行った結果、当社のみならず外食市場全体で影響を受けています。中国においても、経済不況が外食産業で大きく影響を受けています。」
海外事業では、米国カリフォルニア州の最低時給20ドルへの改定と中国の経済不況が外食市場・業績に影響し、海外既存店売上高も前年同期比4.0％減となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「特に中国は経済不況の影響が外食産業にも大きく影響し、米国（カリフォルニア州）においてもファストフード店の最低時給が25%の大幅増加に改定されたことに対して、ファストフード各社が価格政策を行い、その影響によって客数に影響が出始めています。」
海外事業の外部環境について、中国の経済不況と米国カリフォルニア州のファストフード最低時給25％引き上げが客数に影響し始めたと記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、海外での事業展開を目的に積極的な海外進出を行っており、中国・アセアンにおいては現地統括会社を設立しております。進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の同国特有なカントリーリスクや同国の法改正による事業活動の制限により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。」
海外各国のカントリーリスク、法改正による事業制限、類似商標によるブランド毀損リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。」
海外各国のカントリーリスクと類似商標によるブランド毀損リスクが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、類似商標による権利侵害をされることにより、当社グループのブランドイメージを低下させる場合があります。」
海外各国の政情・経済・法規制・商慣習に関するリスクと、類似商標によるブランド毀損可能性を示している。