中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、日米の金融政策や為替の動向、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済・金融環境の不確実性が、金融政策、為替、地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の高騰を伴う形で継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクについて、従来のウクライナ情勢等に加えて中東情勢に伴う地政学的リスク、物価上昇および世界的な金融引き締めが明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等からエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクが、ウクライナ情勢、物価上昇および世界的な金融引き締めとともに引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等からエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクが、ウクライナ情勢、物価上昇および世界的な金融引き締めとともに引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れ、ウクライナ情勢、物価上昇、供給制約、金融市場変動が、通期でも先行き不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や海外景気の下振れ、世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
中国を中心とする新興国経済の下振れという従来の表現から、海外景気全般の下振れ、ウクライナ情勢、物価上昇、供給制約および金融市場変動を含む表現へ広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で世界的な物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
中国の経済活動抑制を含む海外情勢、世界的な物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動が、引き続き下振れリスクとして記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で世界的な原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。」
中国の経済活動抑制に加え、ウクライナ情勢、供給制約、金融資本市場の変動が下振れ要因として新たに具体化されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や不透明感の漂う米国の動向などを受けて為替・株式市場が不安定に推移し、依然として景気の見通しに確信の持てない状況が続きました。」
中国経済の減速が国内経済環境の不透明要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめ新興国経済の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、不透明さが残る状況でありました。」
中国をはじめとする新興国経済の下振れが国内景気を下押しするリスクとして引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめ新興国経済の成長鈍化による下振れリスクが懸念され」
新興国経済の成長鈍化を、懸念される将来リスクとして記載している。