繰延税金資産の計上による税負担の変動
FY2018に初出。27回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載は2026-11-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-05悪化決算
「繰延税金資産 59,447 20,330」
繰延税金資産が前年度末の59,447千円から20,330千円へ減少し、法人税等調整額も14,965千円となっている。 - FY2026対処有価証券報告書
「法人税等調整額 6,325 △ 75,419」
法人税等調整額が前年度の6,325千円から△75,419千円となり、繰延税金資産の増加とともに税負担が大幅な軽減要因となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「繰延税金資産 17,406 52,282 法人税等調整額 11,189 △ 59,554」
繰延税金資産が17,406千円から52,282千円へ増加し、法人税等調整額も前年同期の11,189千円から△59,554千円へ変化しており、税効果が税負担要因から大幅な軽減要因となっている。 - FY2025-H1繰延税金資産の減少と税負担要因の拡大有価証券報告書
「繰延税金資産 17,030 15,227 法人税等調整額 △ 5,579 11,189」
繰延税金資産は17,030千円から15,227千円へ減少し、法人税等調整額は前年同期の△5,579千円から11,189千円へ変化して、税効果が利益押上げ要因から税負担要因となった。 - FY2024-Q3繰延税金資産の減少と税負担要因の継続有価証券報告書
「法人税等調整額 5,514 12,543」
法人税等調整額は前年同期の5,514千円から12,543千円へ増加し、税負担要因が拡大している。繰延税金資産も前連結会計年度末の38,303千円から4,509千円へ減少した。 - FY2024-Q1繰延税金資産・税負担軽減効果の増加有価証券報告書
「繰延税金資産 38,303 50,108 法人税等調整額 △ 4,954 △ 14,279」
繰延税金資産は前年同期末の38,303千円から50,108千円へ増加し、法人税等調整額も△4,954千円から△14,279千円となっており、税負担の軽減要因が拡大している。 - FY2023繰延税金資産の減少と税負担軽減効果の縮小有価証券報告書
「繰延税金資産 114,140 38,303」
繰延税金資産は前年度の114,140千円から38,303千円へ減少した。法人税等調整額は△2,900千円で、税負担の軽減要因は維持されているが、前年度の△4,537千円から効果は縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「法人税等調整額 7,550 5,514」
法人税等調整額は前年同期の7,550千円から5,514千円へ減少し、税効果による負担要因は縮小した。ただし、当第3四半期累計期間も正の金額であり、負担要因として残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「法人税等調整額 5,195 △ 695」
法人税等調整額が前年同期の5,195千円から△695千円となり、税効果が負担要因から税負担の軽減要因へ変化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「法人税等調整額 4,083 △ 4,954」
法人税等調整額は前年同期の4,083千円から△4,954千円となり、税負担要因から税負担の軽減要因へ変化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「法人税等調整額 16,556 △ 4,537」
法人税等調整額は前年同期の16,556千円から△4,537千円となり、税効果による負担要因が減少し、当年度は税負担の軽減要因となった。 - FY2022-Q3税効果による負担の減少継続有価証券報告書
「法人税等調整額 21,904 7,550」
法人税等調整額は前年同期の21,904千円から7,550千円へ減少したが、引き続き繰延税金資産等による利益押上げではなく税負担要因として計上されている。 - FY2022-Q2税効果による負担の減少継続有価証券報告書
「法人税等調整額 16,127 5,195」
法人税等調整額は前年同期の16,127千円から5,195千円へ減少したが、引き続き税負担要因として計上されている。 - FY2022-Q1税効果による負担の減少有価証券報告書
「法人税等調整額 5,491 4,083」
法人税等調整額は前年同期の5,491千円から4,083千円へ減少したが、引き続き親会社株主帰属利益に対する税負担要因として計上されている。 - FY2021税効果による負担要因の通期確認有価証券報告書
「法人税等調整額16百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は61.9％減の39百万円となりました。」
前年度の法人税等調整額△1百万円から当年度は16百万円となり、繰延税金資産等による利益押上げではなく税負担要因として通期で確認された。 - FY2021-Q3税効果による負担増有価証券報告書
「法人税等調整額 3,630 21,904」
法人税等調整額が前年同期の3,630千円から21,904千円へ増加し、税効果が親会社株主帰属四半期純利益の押上げ要因ではなく負担要因として継続している。 - FY2021-Q2税効果による損失要因の継続有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 12,649 16,127」
法人税等調整額が前年同期の△12,649千円から16,127千円となり、繰延税金資産等による利益押上げ効果から税負担要因へ転じた状態が続いている。 - FY2021-Q1税効果による損失要因への転換有価証券報告書
「法人税等調整額 △ 14,200 5,491」
法人税等調整額が前年同期の△14,200千円から当期は5,491千円となり、繰延税金資産等による利益押上げ効果から税負担要因へ転じている。 - FY2020税効果による利益押上げ効果の縮小有価証券報告書
「また、将来の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来課税所得を減少させるスケジューリング可能な項目について繰延税金資産を計上したため、法人税等調整額は△１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35.5％減の103百万円となりました。」
繰延税金資産の計上は継続したが、法人税等調整額は前年度の△88百万円から△1百万円となり、税効果による利益押上げ効果が大きく縮小した。 - FY2020-Q3税効果による減益幅の拡大有価証券報告書
「利益面では、売上増による売上総利益の増加等により、営業利益、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が前年に比べて75百万円増加したことにより減益となりました。」
税効果会計における法人税等調整額が前年同期比75百万円増加し、営業利益・経常利益が増益となる一方で、親会社株主帰属四半期純利益は減益となった。 - FY2020-Q2税効果による減益の継続有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計における法人税等調整額が昨年に比べて69百万円変動したことにより減益となりました。」
前年同期に比べて法人税等調整額が69百万円変動し、親会社株主帰属四半期純利益が減益となった。繰延税金資産等による利益押上げ効果の縮小が継続している。 - FY2020-Q1税効果による利益押上げ効果の縮小有価証券報告書
「また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が74百万円減少したことにより減益となりました。」
前年同期に計上された繰延税金資産等による税負担軽減効果が縮小し、法人税等調整額が前年同期の△88百万円から当期の△14百万円となったことで、親会社株主帰属四半期純利益が減益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産88百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。」
回収可能性があると判断した繰延税金資産88百万円を計上し、法人税等調整額△88,929千円を通じて親会社株主帰属当期純利益160百万円の増益要因となった。繰延税金資産の純額は125,105千円となっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産71百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。」
回収可能性があると判断した繰延税金資産71百万円を計上し、法人税等調整額を通じて親会社株主帰属四半期純利益の増益要因となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産81百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。」
前期末および第1四半期に続き、回収可能性があると判断した繰延税金資産81百万円を計上し、法人税等調整額を通じて四半期純利益の増益要因となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、前期末に計上した繰延税金資産に加え、当期において回収可能性があると判断された繰延税金資産88百万円を計上したため、法人税等調整額△88百万円を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。」
前期末に続き、回収可能性を判断した繰延税金資産88百万円を追加計上し、法人税等調整額△88百万円を通じて四半期純利益の増益要因となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「翌期の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期に課税所得を減少させる項目について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△37百万円を計上しました。」
繰延税金資産37,760千円を計上し、法人税等調整額△37,879千円により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことを初めて独立した事実として記載している。