売上減少下の利益率改善が上期も続くか

2026年4月から6月までの第1四半期は、連結売上高が4,062百万円となり、前年同期の4,259百万円から4.6％減少した。一方、営業利益は20百万円で、前年同期の2百万円から18百万円改善している。売上高営業利益率を単純計算すると当期は約0.49％、前年同期は約0.05％であり、売上規模が縮小する中で利益率は上昇した。

会社は、企業・官公庁のデジタル化による印刷用紙・情報用紙の需要減少、仕入コストおよび物流コストの上昇をマイナス要因として挙げている。その一方で、安定供給と適正価格を維持した販売、利益率の改善に取り組んだとしている。ただし、第1四半期では販売数量の実数や、価格維持・利益率改善が営業利益20百万円をどの程度押し上げたかは開示されていないため、改善が持続的なものかはまだ判定できない。

事業別では、主力の洋紙卸売事業が売上高4,038百万円、セグメント利益105百万円で、売上高は前年同期比4.6％減少したものの、利益は25.9％増加した。物流事業も売上高78百万円、セグメント利益6百万円で、売上高は7.4％増、利益は50.4％増となった。これに対し、不動産賃貸事業は売上高19百万円、セグメント利益6百万円で、売上高が26.7％減、利益が38.6％減となっている。

次回の上期決算では、連結売上高の減少幅が第1四半期の4.6％から縮小するか、洋紙卸売事業の利益増加が続くかをまず確認したい。特に、上期累計の営業利益率が第1四半期の約0.49％を維持できるか、また仕入・物流コストの上昇分と販売価格や利益率改善の効果を金額で説明できるかが、利益改善の質を判断するポイントとなる。