株式報酬型ストックオプションによる企業価値向上意欲の向上
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、2023年８月９日付で対象取締役５名に交付された29,672千円（6,500株）のうち、当事業年度分として費用計上された金額を記載しております。」
譲渡制限付株式報酬について、対象取締役5名への6,500株・29,672千円の交付と、当事業年度分9,890千円の費用計上を開示しており、制度運用が具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち13,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権59,537千円）によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式13,100株の処分と金銭報酬債権59,537千円による現物出資が実施されたことを開示している。制度変更後の株式報酬の運用実績が具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く。）報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、短期業績連動報酬である賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３つで構成されております。」
譲渡制限付株式報酬に加えて固定報酬・短期業績連動賞与を含む3層の役員報酬体系を明文化し、報酬諮問委員会による検証・審議も記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分を行った自己株式） 6,600 23,951」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,600株を処分し、処分価額の総額23,951千円を計上している。従来の制度変更後の株式報酬が実際に運用された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権を、上記報酬限度額とは別枠で、年額13,000千円を上限として発行できるものとしておりましたが、平成30年６月28日開催の定時株主総会において廃止し、新たに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬と株式価値とを連動させ、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、当譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する額は、上記報酬限度額の範囲内で30,000千円以内としております。」
従来のストックオプション制度を廃止し、企業価値・株式価値との連動と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬へ制度を変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、取締役個々の割当てについては取締役会において決議いたします。」
取締役への株式報酬型ストックオプションを、中長期の業績・企業価値向上への意欲と結び付ける制度として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、取締役個々の割当てについては取締役会において決議いたします。」
取締役への株式報酬型ストックオプションを、中長期の業績・企業価値向上と結び付けている。上限は年額13,000千円、株式55,000株。