仕入価格上昇の販売価格への転嫁難と原材料・為替リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-04。
共同紙販ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-04再掲決算
「さらに仕入コストの高騰および物流コストの上昇など、大変厳しい環境下で推移いたしました。」
仕入コストの高騰と物流コストの上昇が続く厳しい環境を再確認している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「また、継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり、売上総利益は、前期比3.7％減の1,931百万円となりました。」
仕入価格上昇による利益率低下が顕著となり、売上総利益が前期比3.7％減の1,931百万円となった。価格転嫁・コスト上昇リスクの業績影響が通期で実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「このような状況下で当社グループは、販管費の削減に取り組んでまいりましたが、需要の減少と仕入コストの高騰により損失の計上に至りました。」
需要減少と仕入コスト高騰が、販管費削減の取り組みにもかかわらず損失計上という業績結果として実際に表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり、売上総利益は、前期比8.0％減の2,004百万円となりました。」
仕入価格上昇による利益率低下が、売上総利益の前期比8.0％減として実際の業績に表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「需要の減少と仕入コストの高騰により利益率の低下が顕著になったことから、利益は大幅に減少しました。」
仕入コストの高騰と需要減少により利益率の低下が顕著となり、価格転嫁・コスト上昇リスクが業績に具体的に影響したと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「加えて、運送・物流業界の「2024年問題」が目前に迫り、運賃上昇と消費地近郊の倉庫確保、配送リードタイムの確保など、輸送・保管効率の改善が喫緊課題となっております。」
従来の原燃料価格・物流コスト上昇リスクに加え、2024年問題を背景とする運賃上昇、倉庫確保、配送リードタイム確保の課題を具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、「物流2024年問題」による物流コストの更なる上昇に対応すべく、輸送・保管効率の改善が急務となっております。」
既存の物流コスト上昇リスクについて、「物流2024年問題」による更なる上昇が示され、コスト圧力が具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期の売上高は、デジタル化進展に伴う帳票類の需要減が顕著となり情報用紙の販売数量が前年を下回りましたが、新設した産業用紙部門の板紙・包装用紙の販売が純増となったことと、期後半から価格修正による適正価格販売が進展したこと等により、前期と比較して増収となりました。」
デジタル化による需要減少は続く一方、期後半から価格修正による適正価格販売が進展し、価格転嫁面の改善を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内紙流通業界におきましても、原燃料価格の高騰・物流コストの上昇による製紙メーカー各社の大幅な価格修正や、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速し、一層厳しさを増しております。」
原燃料価格・物流コスト上昇を背景とする製紙メーカーの大幅な価格修正と、適正価格販売に取り組む状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内紙流通業界におきましては、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を背景として、製紙メーカー各社の２度にわたる大幅な価格修正が実施され、販売価格への転嫁が進展いたしました。しかしながら、製造コストが想定を上回る水準で推移していることから、更なる価格修正も予想されるところであります。」
製紙メーカーによる2度の大幅な価格修正が実施され、販売価格への転嫁が進展したと記載している。一方、製造コストが想定を上回り、更なる価格修正も予想されており、コスト上昇リスクは残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内紙流通業界におきましては、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を背景として、製紙メーカー各社の２度にわたる大幅な価格修正により、販売価格への転嫁が急務となっております。」
原燃料価格・物流コストの上昇と、製紙メーカーによる大幅な価格修正を背景に、販売価格への転嫁が急務であるとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染拡大も２年を経過し、社会・経済活動との共存を目指して徐々に感染対策や諸制限の緩和に向かうものと期待されますが、ウクライナ情勢深刻化の影響により、原燃料価格の高騰や不安定な為替動向等、引き続き厳しい経済環境が続くものと予想されます。」
従来の原材料価格・為替変動リスクに、ウクライナ情勢の深刻化による原燃料価格高騰と為替不安定化が加わり、外部環境要因が具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、製紙メーカー各社は、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇を吸収すべく大幅な価格修正を打ち出しており、紙流通業界も同様に、販売価格への転嫁を浸透させることが喫緊の課題となっております。」
原燃料価格・物流コストの上昇を受けて製紙メーカーが大幅な価格修正を打ち出し、紙流通業界での販売価格への転嫁が「喫緊の課題」と明示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、原燃料価格の高騰や物流コストの上昇等により収益が圧迫され、販売価格の修正を実施せざるを得ない状況にあると予想されます。」
従来の価格転嫁・原材料・物流費リスクについて、原燃料価格高騰と物流コスト上昇による収益圧迫、販売価格修正の必要性を新たに具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。」
仕入価格の販売価格への転嫁難、輸入原材料、原油価格、為替変動を引き続き主要なリスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で当社グループは、従業員の安全を第一義とし、政府方針に従い感染拡大防止に努め、モバイルワークの積極導入と在宅勤務を推奨し、適正価格販売に取り組んでまいりました。」
適正価格販売への取り組みを継続しているが、価格転嫁状況について新たな具体的進展は記載していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上高は、販売重量が前年を下回りましたが、価格修正の浸透と適正価格販売の堅持により、前年同期比1.8％増の15,748百万円となりました。また、同理由により売上総利益は、前年同期比3.2％増の2,108百万円となりました。」
価格修正の浸透と適正価格販売により、販売重量が減少する中でも売上高・売上総利益が増加したと記載しており、価格転嫁面の改善を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「価格修正の浸透や各メーカーにより供給不足の解消が図られたものの」
価格修正の浸透を引き続き記載している。価格転嫁に関する従来の認識からの重要な変更は確認できない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、販売重量は印刷用紙・情報用紙ともに前年を上回り、売上高も価格修正が浸透したことにより改善致しました。」
価格修正の浸透により売上高が改善したとの認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その結果、在庫確保に苦慮したものの、販売重量は印刷用紙・情報用紙ともに前年を上回り、売上高も価格修正が浸透したことにより改善しました。」
価格修正の浸透により売上高が改善したと記載しており、価格転嫁が進んでいるとの従来の認識を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、製紙メーカー各社は、原燃料価格や物流費の上昇をカバーするため１月より印刷用紙の大幅な価格修正を実施し、需給逼迫を背景として価格修正が浸透しました。」
原燃料価格・物流費上昇を背景とする大幅な価格修正が実施され、価格修正が浸透したと記載している。価格転嫁リスクはリスク欄に残るが、当年度の実績面では価格修正の浸透が示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「紙業界においては、相次いだ自然災害による影響が長引き、在庫は今なおタイトな状況にあり、また、製紙メーカー各社は、原燃料価格や物流費の上昇をカバーするため2019年１月より大幅な価格修正を実施しております。」
原燃料価格・物流費上昇を背景に、製紙メーカー各社が2019年1月から大幅な価格修正を実施すると明示しており、仕入価格上昇と販売価格政策への影響要因が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「紙業界におきましては、相次いだ自然災害によるインフラ停止や物流の寸断により、今なお在庫のタイト感として影響が残っており、原材料価格や物流費の上昇と合わせ、価格政策の動向が注視されるところであります。」
従来の原油価格等に加え、原材料価格と物流費の上昇を明示し、価格政策への影響要因を具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「原油価格の上昇や米国の保護主義的通商・外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。」
原油価格の上昇を外部環境上の懸念として再掲している。既存の原油価格等による商品価格変動リスクとの関連を示すが、価格転嫁難そのものについての重要な変更は記載していない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷に加えメーカーからの長期に亘る価格修正の難航という極めて厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要に注力し、適正価格販売を主眼として積極的な販売活動を展開してまいりました。」
仕入価格上昇分の転嫁に関わるリスクについて、メーカーからの価格修正が長期にわたり難航していると、より具体的かつ厳しい状況として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内製紙メーカー各社は、原燃料価格の上昇によるコストアップを理由とした価格修正を推進しており、紙流通業界におきましても、販売価格への転嫁が最重要課題となっております。」
仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が「最重要課題」と明示され、価格転嫁リスクの重要性が強調されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、販売数量は増加しましたが、販売価格低下により売上高は減収となりました。」
既存の価格面のリスクに関連して、販売価格の低下が当四半期に実際に発生し、売上高減収につながったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。」
価格転嫁、輸入原材料、原油価格、為替変動を業績への影響要因として挙げている。