読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
70387
千円（助成金返還額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高4,062百万円前年比 -4.6%進捗 24.6%
営業利益20百万円前年比 +762.9%進捗 28.6%
経常利益35百万円前年比 +82.5%進捗 50.0%
純利益（親会社株主帰属）-47百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△69.53円
期末の財政状態
総資産9,328百万円
うち純資産 3,899 百万円自己資本比率 41.8%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
洋紙卸売事業4,03897.7%-4.6%
不動産賃貸事業190.5%-26.7%
物流事業781.9%+7.4%
セグメント別利益
洋紙卸売事業10589.7%+25.9%
不動産賃貸事業65.1%-38.6%
物流事業65.1%+50.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円（前年比 +0.3%）
営業利益70百万円
経常利益70百万円
純利益65百万円（前年比 +72.0%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
販売数量の減少、企業・官公庁のデジタル化政策による紙需要の減少、仕入コスト・物流コストの上昇、利益率の改善、前期の賃貸用不動産売却、助成金返還額の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 助成金返還額 70,387千円
減価償却費16,506千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者記載なし）
期末発行済株式数735,344株
期末自己株式数59,385株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 4,062百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 20百万円（前年比 +762.9%） |
| 経常利益 | 35百万円（前年比 +82.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -47百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △69.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.8 / 前期末 41.7 |
| 総資産 | 9,328百万円 |
| 純資産 | 3,899百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,500百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 70百万円 / 経常利益 70百万円 / 純利益 65百万円（前年比 +72.0%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 洋紙卸売事業 / 売上高 4,038百万円 / 前年同期比 -4.6、セグメント 不動産賃貸事業 / 売上高 19百万円 / 前年同期比 -26.7、セグメント 物流事業 / 売上高 78百万円 / 前年同期比 7.4 |
| セグメント別利益 | セグメント 洋紙卸売事業 / セグメント利益 105百万円 / 前年同期比 25.9、セグメント 不動産賃貸事業 / セグメント利益 6百万円 / 前年同期比 -38.6、セグメント 物流事業 / セグメント利益 6百万円 / 前年同期比 50.4 |
| 減価償却費 | 16,506千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 助成金返還額 70,387千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 735,344株 |
| 期末自己株式数 | 59,385株 |
| 業績の増減要因 | 販売数量の減少、企業・官公庁のデジタル化政策による紙需要の減少、仕入コスト・物流コストの上昇、利益率の改善、前期の賃貸用不動産売却、助成金返還額の計上 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業や官公庁を中心とするデジタル化政策で印刷用紙・情報用紙の需要減少が続き、仕入コストや物流コストも上昇した。一方、安定供給と適正価格を維持した販売に努め、利益率の改善に取り組んだ。また、前年に賃貸用不動産を売却したことから不動産賃貸事業の売上高・利益が減少し、当期は助成金返還額を特別損失に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。