大規模災害による操業・供給網・顧客生産への影響
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
パーカーコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「家電用防音材の製造販売は、前期にありました上海ロックダウンの影響がなくなりましたが、在庫調整等の影響により低調に推移しました。」
前期に顕在化していた上海ロックダウンによるサプライチェーン・生産影響について、当第3四半期では影響がなくなったと記載している。一方、在庫調整の影響は残っている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外子会社では為替の円安の影響により売上は増加しておりますが、上海ロックダウンの影響による工場の生産停止が長期間にわたり発生しました。」
上海ロックダウンによる工場の長期間の生産停止が実際に発生し、海外子会社の生産・供給活動に影響している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「並びに上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明感を一層深めることになりました。」
上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱が実際に発生し、設備導入工事の遅延や部品供給への影響として事業状況に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による営業活動、サプライチェーン、顧客生産および消費動向への影響を継続してリスクとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
感染症下で従業員の感染予防対策を講じながら事業活動を継続する状況を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループ全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、主要な取引先である自動車業界や電気・電子部品業界において生産活動の停止や新車立上の遅延等により大幅な減収となりました。」
感染症による顧客工場の生産停止、新車立上遅延、需要減少が通期の大幅減収として実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても本感染症の影響を業績に大きく受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期累計期間にも継続し、連結業績に大きく影響したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても本感染症の影響を業績に大きく受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期累計期間にも継続し、連結業績に大きく影響したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。当第１四半期連結累計期間では本感染症の影響を受け業績に大きく影響しました。」
新型コロナウイルス感染症が実際に発生し、事業活動への制約と業績への大きな影響として顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに感染症を明示的に追加し、新型コロナウイルスの発生、ロックダウンや顧客の生産調整を想定した影響を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風による大規模な自然災害や消費増税の影響があったものの、雇用・所得環境の改善により、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。」
台風による大規模な自然災害が実際に発生し、国内経済の状況説明に現れている。ただし、当社の具体的な損害額や操業停止は記載されていない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「西日本豪雨や地震等相次ぐ自然災害や天候不順もありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。」
西日本豪雨や地震等の自然災害が実際に発生し、国内経済の状況説明に現れている。ただし当社の具体的な損害額や操業停止は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、わが国経済は、相次いだ自然災害や天候不順もありましたが、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の伸張もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。」
自然災害や天候不順が国内経済の状況説明に引き続き現れているが、本 filing では当社への具体的な損害額や操業停止は示されていない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済につきましては、東日本を中心とした８月の長雨の影響などもあり個人消費は低迷しました。」「国内カーケアケミカルでは、東日本を中心とした８月の長雨の影響はありましたが販売は好調に推移しました。」
東日本を中心とした8月の長雨が個人消費やカーケアケミカル販売に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「災害による損失 25」
連結損益計算書で災害による損失25百万円を特別損失として計上し、災害影響の発生を記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 25,700」
第3四半期連結損益計算書で災害による損失25,700千円を特別損失として計上しており、災害影響の発生を記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「わが国経済につきましては、熊本地震後の生産回復による自動車業界などの企業景況感の改善や、所得環境の改善、個人消費も底打ちしつつあるものの、円高の影響により製造業を中心に企業業績の悪化が見られました。」
熊本地震が実際に発生し、その後の生産回復が経済情勢の説明に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足による大手ユーザーの生産調整により間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害が営業活動、サプライチェーン、顧客の生産、消費動向を通じて影響する可能性を記載している。