世界景気減速・需要縮小リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢をめぐる混乱、ホルムズ海峡の閉鎖等に伴う原材料の調達や価格高騰のリスクも留意しつつ」
従来の地政学リスクや金融資本市場の変動に加え、中東情勢の混乱・ホルムズ海峡閉鎖に伴う原材料調達・価格高騰リスクを具体的に示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で緩やかな回復が見られたものの、地政学的なリスクの長期化や世界的なインフレとこれに対応する主要国中央銀行による金融資本市場の変動の影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。」「当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国における通商政策の動向により、今後の収益計画や生産体制の見直しが迫られる可能性があり、業界全体として予断を許さない状況が続いております。」
地政学的リスク、インフレ、金融資本市場の変動に加え、米国の通商政策によって自動車業界の収益計画や生産体制の見直しを迫られる可能性を新たに具体化しており、世界景気・需要環境の不透明要因が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や地政学リスクの懸念、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
物価上昇、地政学リスクおよび金融資本市場の変動を、景気・需要環境に関する先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、急激な円安による物価上昇に加え、中国経済の減速、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・原材料高、円安、中国経済の減速、中東情勢、金融引き締めによる海外景気減速懸念を継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格や原材料の高騰、円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・原材料高および円安に加え、中国経済の停滞、中東情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気減速懸念を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、個人消費や設備投資など国内内需が幅広い分野で増加し、景気は緩やかな回復の動きで推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
国内内需の回復を記載する一方、ウクライナ情勢、金融引き締め、資源・原材料高、円安および地政学リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出が大きく落ち込みましたが、」「一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米中対立を起点とする地政学リスクの懸念等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
海外経済の減速による輸出の大幅な落ち込み、世界的な金融引き締め、資源・原材料高および米中対立を起点とする地政学リスクを明示し、需要環境の不透明要因が継続・拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の正常化が進み、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めを背景とした世界経済の減速懸念、急激な為替変動や原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策緩和による影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」「国内外のファインケミカル製造販売は、パソコンやスマートフォン等電子デバイスの需要減退による部材の在庫調整等により減益となりました。」
経済活動の正常化と国内需要の持ち直しを記載する一方、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念、中国のゼロコロナ政策緩和の影響、急激な為替変動などを新たな不透明要因として明示している。また、電子デバイス需要減退と部材在庫調整がファインケミカル部門の減益として実際に現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で経済活動の制限が緩和され、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇及び急激な円安に伴う物価高騰による景気減速懸念の高まり等、先行き不透明な状況が継続しております。」
感染症の影響緩和と経済活動の回復を記載する一方、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、急速な円安および物価高騰による景気減速懸念を引き続き示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の上昇及び急速な円安に伴う輸入価格の上昇、並びに上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明感を一層深めることになりました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料価格上昇、急速な円安による輸入価格上昇に加え、上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱を不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、半導体不足等の供給制約による自動車の大幅減産と原材料価格高騰の影響を多く受けております。更にウクライナ情勢の悪化とエネルギー価格上昇等により物価上昇が続く中で、個人消費は再び弱い動きとなっております。」
感染症、半導体不足、原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化、エネルギー価格上昇、個人消費の弱さを新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の影響により停滞しておりましたが、ワクチン接種の普及、各種政策効果や海外経済の改善等により徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら新たな変異ウイルスの再拡大に伴う経済活動の抑制や原材料価格の動向により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
経済活動の持ち直しを記載する一方、新たな変異ウイルスの再拡大、経済活動の抑制および原材料価格の動向を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進策等により一部では経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により景気は停滞しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
ワクチン接種や経済活動の持ち直しの動きを認めつつ、緊急事態宣言等による景気停滞と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種の開始や一部では経済活動に持ち直しの動きなど明るい兆しも見られるものの、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
ワクチン接種や経済活動の持ち直しの兆しを記載する一方、緊急事態宣言等による経済活動の抑制と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化している状況にあります。先行き不透明感の中、企業の設備投資は下げ止まりつつありますが、緊急事態宣言の影響で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。」
感染症による経済影響の長期化、設備投資・個人消費の弱さを引き続き需要環境のリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「中国においては、内需や輸出を中心に経済は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しましたが、世界全体として新型コロナウイルス感染症が依然として収束してなく、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の回復を記載する一方、世界全体で感染症が収束しておらず、先行き不透明な状況が継続している。感染者の再拡大も明示され、世界景気リスクへの警戒が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、国内家計の消費活動も大幅に低下しました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開と外出自粛緩和の影響もあり、持ち直しの兆しも見られたものの、感染症の動向等の不安要素は引き続き大きく、先行きが不透明な状況で推移しました。」
感染症による輸出・国内消費の低下と、経済活動再開後の持ち直しの兆しを併記しつつ、感染動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「世界経済におきましても、一部では徐々に経済活動が再開されているものの、感染拡大防止に伴う外出自粛や移動制限による経済活動の停滞から、先行きが極めて不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・移動制限と経済活動の停滞が実際に発生し、当社の販売減少や業績悪化に波及している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済をさらに下振れさせる状況にあります。先行き不透明感の中、企業の設備投資は先送りの動きが強まると見込まれ、家計部門で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。」
従来の貿易摩擦、中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の下振れ、設備投資先送り、個人消費減少を明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は堅調であるものの、外需の減速や通商政策をめぐる不確実性の高まりを受け、企業による設備投資は低調に推移しました。欧州における英国のEU離脱問題、米中の貿易摩擦長期化による景気減速等を背景に、景気は先行き不透明な状況が続いております。」「中東情勢の地政学リスクの高まり、新型肺炎の感染拡大による世界経済への影響、英国のEU離脱に伴う混乱、米中の貿易摩擦の長期化による景気減速等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦長期化による中国経済の成長鈍化に加え、中東情勢、新型肺炎の感染拡大、英国のEU離脱に伴う混乱を不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は堅調であるものの、外需の減速や通商政策をめぐる不確実性の高まりを受け、企業による設備投資は低調に推移しました。欧州における英国のEU離脱問題、米中の貿易摩擦長期化による景気減速等を背景に、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
米国の外需減速・設備投資低調、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦の長期化と景気減速を挙げ、世界景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済におきましては、米国での減税効果の剥落による成長鈍化、欧州における英国のEU離脱問題、中国での貿易摩擦激化による景気減速、東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気は先行き不透明な状況が続いております。」
米国の成長鈍化、英国のEU離脱問題、中国の貿易摩擦による景気減速、東アジアの地政学リスクを併記し、世界景気の先行き不透明要因を拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、さらには中国経済の減速及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界全体の回復基調を記載する一方、貿易摩擦、英国のEU離脱、中国経済の減速、東アジアの地政学リスクを併記し、不透明要因を拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の回復基調を記載する一方、通商政策、貿易摩擦、中国経済および東アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国と総じて景気回復基調を維持しておりますが、米国の通商政策による国際的な貿易摩擦問題への懸念や中国経済の動向及び東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
世界経済の回復基調を記載する一方、通商政策、貿易摩擦、中国経済および東アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において緩やかな景気拡大基調が続きましたが、米国の通商政策が国際的な貿易摩擦問題へと発展する懸念や東アジアの地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
米国の通商政策が国際的な貿易摩擦に発展する懸念と、東アジアの地政学リスクの高まりを新たに明示し、先行き不透明感を強めている。 - FY2018堅調な中国需要と貿易摩擦・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用と所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じて堅調に推移しました。アジアにおきまして、中国の内外需要は堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の影響及び北朝鮮の地政学リスクもあり不透明な状況で推移しました。」
世界経済全体は堅調とする一方、中国については需要の堅調さと、米中間の貿易摩擦・北朝鮮の地政学リスクによる不透明感が併存すると記載している。 - FY2018-Q3中国減速とグローバル堅調の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策の不安定感はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や企業マインドの改善による設備投資の回復などもあり、総じてグローバルでは堅調に推移しました。アジアにおきまして、中国では輸出は堅調に推移しているものの、小型車減税措置等の景気対策の縮小に伴い、緩やかに減速しております。」
グローバル全体は堅調とする一方、中国については景気対策縮小に伴う緩やかな減速を記載しており、地域別に改善と減速が併存している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策の不安定感はあるものの、堅調な雇用環境を背景に個人消費は好調に推移しており、総じてグローバルでは緩やかな回復で推移しました。アジアにおきまして、中国経済は弱含む指標が散見されたものの総じて好調は持続しており、ASEAN諸国の景気も堅調に推移しました。」
世界経済の緩やかな回復と中国・ASEANの堅調さを記載している一方、中国の弱含み指標など従来の景気環境への留意は残っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善や個人消費が底堅く推移しており、欧州でも政治リスクが後退する中、緩やかな回復基調で推移しました。アジアにおきまして、中国は景気下支えの公共投資を中心に堅調に推移し、ASEAN諸国の景気も回復傾向にありました。」
米国、欧州、中国、ASEANの回復傾向を記載しているが、従来の世界景気回復・需要環境に関する認識の範囲内である。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグローバル経済は、欧米では緩やかな回復が継続し、中国ではインフラ投資などの政策により経済成長ペースの持ち直しが見られ、また原油を始めとする資源価格が持ち直し資源国経済も回復するなど、全体的に景気の上向きが見られました。しかしながら米国の経済政策、英国のEU離脱問題、ドイツなど欧州主要国の国政選挙の行方などから景気の先行き不透明感が継続しています。」
先進国、新興国を含む景気の回復・上向きを記載しているが、米国の経済政策、英国のEU離脱問題などによる先行き不透明感は残るとしている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では堅調な個人消費が景気を支え、中国では政府のインフラ投資により景気の底堅さが見え、先進国、新興国ともに景気の回復傾向が見られました。」
先進国・新興国の双方で景気回復傾向が見られると記載し、前四半期までの減速認識は一部緩和している。一方、先行きの不透明感は残るとしている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「資源価格低迷による新興国経済の停滞は有りましたが、中国では経済減速に一定の歯止めが掛かり、欧米先進国でも個人消費が下支えになり緩やかな回復を維持しております。」
新興国経済の停滞は残る一方、中国の減速に歯止めがかかり、欧米先進国が緩やかな回復を維持していると記載しており、前四半期に比べて世界景気の減速認識は一部緩和している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国など新興国経済の足踏み状態が続き、内需主導で景気回復基調にあった欧米先進国にも減速感が見られました。」
中国・新興国の停滞に加え、欧米先進国にも減速感が及んでいると記載し、世界景気の減速範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「過剰投資の抑制や生産調整が続き景気減速の中国や、その影響を受けかつ長期化する資源価格の下落などもあり新興国での減速感も強まりました。」「販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国や新興国の景気減速を経済環境として記載し、需要縮小等が業績・財務状況に影響する可能性を示している。