新型コロナウイルス等の感染症流行による販売・物流阻害リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による販売活動・物流体制・人的被害への影響リスクが、事業等のリスクとして継続して記載された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症５類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は724百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は62百万円（前年同期比79.0％増）となりました。」
感染症5類移行に伴う活動制約の緩和が続き、会員数の増加とフィットネス事業の増収増益として、感染症による営業制約の緩和が具体的に示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症５類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は483百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は43百万円（前年同期比69.4％増）となりました。」
感染症5類移行により会員数が増加し、感染症による営業制約が緩和されたことがフィットネス事業の増収増益として示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症も減少傾向にあり、コロナとの共生経済へと動き始めた」
感染症は減少傾向とされ、従来の感染拡大継続から外部環境の一部改善が示された。一方、感染拡大防止策は引き続き実施されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、感染が広がり始めた時期より以下の対応を行っております。・従業員の感染防止の意識向上のため、行動指針の作成と社内通達の定期的な発信・毎朝の検温の義務化と従業員及び同居人の体調不良時の行動フローの作成・従業員のマスク着用の義務化と手指消毒液の多箇所への設置・休憩室等の飛沫防止対策と定期的な消毒の実施・不要不急の出張や来訪者の受け入れの自粛とＷｅｂ会議開催のための環境整備」
感染症リスクは継続しているが、検温、マスク、消毒、飛沫防止、行動フロー、Web会議等の対応策が具体化された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったものの、緊急事態宣言等が断続的に発令されるなど、感染拡大が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始後も感染拡大と緊急事態宣言等が継続しており、感染症による販売・営業環境へのリスク認識が維持されている。 - FY2022-Q1感染再拡大下で営業継続・対策を継続有価証券報告書
「このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。」
感染症の再拡大が続く環境下でも、ホームセンターを社会的インフラと位置付け、感染拡大防止の環境整備を行いながら営業を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、感染が広がり始めた時期より以下の対応を行っております。・従業員の感染防止の意識向上のため、行動指針の作成と社内通達の定期的な発信・毎朝の検温の義務化と従業員及び同居人の体調不良時の行動フローの作成・従業員のマスク着用の義務化と手指消毒液の多箇所への設置」
感染症リスクは継続しているが、行動指針、検温、マスク、消毒、体調不良時の行動フロー等の具体的な対応策が整備された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と経済活動への影響が継続し、第3波の拡大が新たに記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い営業に努めて参りました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が実際に発生し、フィットネス店舗の休業や経済活動の停滞に影響した。ホームセンターでは感染拡大防止の環境整備を行い営業を継続したと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型ウイルス等の感染症が大流行した場合の販売活動・物流体制・人的被害への影響を、事業等のリスクとして初めて独立して記載している。本文では新型コロナウイルス感染拡大が経済環境に影響したと記載されているが、販売活動や物流体制の阻害が実際に発生したとは記載していない。