社外取締役と独立役員を活用したハイブリッド型ガバナンス
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。」
取締役8名中独立社外取締役4名の体制を維持し、筆頭独立社外取締役を議長とする独立社外役員連絡会を年5回開催した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。」
独立社外取締役4名の体制に加え、筆頭独立社外取締役を設置し、独立社外役員連絡会を年5回開催する運用へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、ガバナンス委員会を14回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および事業統括の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）および会社機関設計等について検討いたしました。」
ガバナンス委員会の年間開催回数は前年度の15回から14回となり、事業統括を含む報酬制度、取締役候補者、機関設計を検討する運用が継続した。独立社外取締役4名の体制も示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、ガバナンス委員会を15回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬制度、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）及び会社機関設計等について検討いたしました。」
ガバナンス委員会の開催回数は前年度の11回から15回へ増加し、報酬制度、役員候補者、機関設計を検討する運用が進んだ。独立社外取締役は4名で、取締役総数10名の体制となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、ガバナンス委員会を11回開催し、取締役・執行役員の報酬制度、役員候補者及び会社機関設計等について検討いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後、ガバナンス委員会を年間11回開催し、報酬、役員候補者、機関設計を検討する運用実績が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。①３分の１以上の独立社外取締役の選任：監督機能の強化、一般株主の利益保護」
監査等委員会設置会社への移行を完了し、3分の1以上の独立社外取締役、監査等委員会、執行役員制度などを組み合わせた体制へ増強した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。」
FCチェンを基幹事業とし、最適な事業ポートフォリオ、コーポレート・ガバナンス、IR、経営の透明性を重視する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度において、ガバナンス委員会を８回開催し、取締役・執行役員の報酬制度等について検討いたしました。」
ガバナンス委員会の運用実績として、当事業年度に8回開催し、報酬制度等を検討したことが示された。独立社外役員連絡会も年2回開催された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。」
フランチャイズチェンの発展と併せて、コーポレート・ガバナンス、IR、経営の透明性を強化する方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度において、ガバナンス委員会を８回開催し、取締役・執行役員の報酬制度等について検討いたしました。」
ガバナンス委員会の運用実績として、当事業年度に8回開催し、役員・執行役員の報酬制度等を検討したことが記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「３割を超える社外取締役：監督機能の強化」「取締役会の諮問機関としての委員会の設置：透明性、客観性および適正性の確保」「独立性を有する社外取締役および社外監査役の選定：一般株主の利益保護」
社外取締役3名、社外監査役3名の全員を独立役員とし、ガバナンス委員会を置くハイブリッド型体制を説明している。