次世代自動車対応による新たなビジネスチャンス
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
オートバックスセブンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「モビリティ業界においては、脱炭素化の流れを背景に電動化の進展が続いているものの、各国における補助金政策の見直しや充電インフラ整備の遅れなどにより、電気自動車(EV)の普及には地域差が生じています。加えて、先進運転支援システム(ADAS)など、先進技術を搭載したことにより進む車両の高度化は、車両の高機能化と高付加価値化を実現する一方で、車両整備に求められる専門性は、より一層高まっていると言えます。」
次世代自動車への対応が、EVの普及だけでなく、補助金政策・充電インフラの地域差、ADAS等による車両高度化、整備専門性の高まりを含むモビリティ業界の構造変化として整理された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このように、自動車を取り巻く事業環境は急速に変化しており、その方向性やスピードについても見通しを立てることが困難な局面が続いております。」
EV需要の伸び鈍化、業界構造の変革、カーシェアリング・サブスクリプションの普及など、次世代モビリティを含む環境変化への対応を引き続き重視している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「世界的なサステナビリティへの意識の高まりを背景に、多くの企業がカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進める中で急速に普及が進んだEV(電気自動車)も、EUによる2035年のエンジン車販売禁止の方針が撤回されるなど、一時的な踊り場を迎えております。また、国産自動車メーカーがプラグインFCV(燃料電池自動車)を発表するなど、EV以外の環境対応車への関心も高まっております。」
次世代自動車への対応が、EVの普及だけでなく、普及の踊り場やFCVなどEV以外の環境対応車も含めたモビリティ変化への対応として整理された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「自動車関連市場におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けたパワートレインの電動化などへの動きが加速しております。また、自動運転、運転支援機能に代表される先進安全技術の開発・普及が進んでおります。」
次世代自動車への対応が、従来の電動化・自動運転等の環境変化の認識から、カーボンニュートラル、電動化、先進安全技術および次世代整備技術への対応という枠組みに整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後は、運転支援機能や自動運転の技術開発、電気自動車の普及といった大きなトレンドと、それに伴い施行される整備制度への対応が必須となります。」
従来の電動化・電子化・シェアリング等の環境変化の認識が、運転支援、自動運転、電気自動車、整備制度への対応を含む次世代技術対応へ整理された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「自動車関連の技術は日々変化をしており、当社グループが販売する交換用の用品の需要や市場規模が変化する可能性があります。また、シェアリングなど一般消費者の自動車の利用方法の変化が事業に影響を与える可能性があります。」
従来の電動化・電子化・シェアリング等の環境変化の認識が、交換用品の需要変化や事業影響を伴うリスクとして明示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。」
従来の次世代自動車対応・電動化・シェアリングの認識を、電気自動車、自動運転、少子高齢化、ネット販売などを含む複合的なメガトレンドとして整理し直している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、自動車の電動化・電子化、シェアリングエコノミーなど新たな市場の拡大、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、女性や高齢者ドライバーをはじめとする顧客構成やニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想しており」
従来の次世代自動車対応という事業機会の認識が、自動車の電動化・電子化に加え、シェアリングエコノミーなど新市場の拡大を含む、より広い環境変化の捉え方へ整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「次世代自動車対応など新たなビジネスチャンスが現れつつある一方」
次世代自動車対応を新たな事業機会として認識している。